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事業者埼玉県
見出し県総務部、経済波及効果算出でツール作成  
掲載 2018年1月15日埼玉建設新聞  
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 県総務部は企業立地に関する経済波及効果シミュレーションツールを作成、9日から公開した。産業や企業規模が不明確な場合でも県内への平均的な経済波及効果を求めることが可能となっている。道路などの社会資本整備による企業立地の効果を大まかに把握できるため、県だけでなく、市町村による活用も見込まれる。
 統計課によると、経済波及効果を計算するのに必要なデータが不明確でも、大まかな数値を出せることがポイントとなっている。入力画面において、製造業や農林水産業といった産業部門を選択し、敷地面積と就業者数を入れれば県内での産業別規模別の経済波及効果をシミュレーションできる。
 なお立地企業の土地造成費、建築費、設備投資額、生産額が分かっている場合は、既存の経済波及効果分析ツール(企業立地版)を利用することで、より細かく分析できる。

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