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県行政書士会が建設業対象に知的資産経営セミナー

2018/02/28 新潟建設新聞

 2月22日の行政書士記念日を受け、新潟県行政書士会(相羽利子会長)は同日、新潟市内のアートホテル新潟駅前で、建設業を対象とした知的資産経営セミナーを開催した。

 講師にはゼネコンや工務店など、建設業の業務改善に定評のあるK・コンサルティングオフィス代表取締役の中西宏一氏を招き、建設業の経営改善に特化した講義を展開。同会の会員や建設業関係者など96人が熱心に聴講した。

 講義に先立ち、あいさつに立った同会の中村久人相談役は「このセミナーが建設業の経営改善に一役買い、また、われわれ行政書士と建設業の皆さんがより深いつながりとなれば」と述べ、セミナーを通じ、建設業の経営改善、さらなる飛躍に期待を寄せた。

 その後、講師の中西氏が登壇。「建設業経営者のための経営改善策」をテーマに、建設業の業績アップへの取り組みなどを紹介した。中西氏は、建設業にありがちな売上高にこだわる姿勢を一刀両断。「建設業の中には、売上高を上げることを目標に据えている方が多い。しかし、それは大きな間違いで、粗利(売上総利益)を経営の絶対主軸とすべき。これを考えることで、企業は必ず変わる」と声高に訴えた。

 さらに、中西氏は、経営者と社員とのコミュニケーションの必要性も説き、この有無が会社の利益に直結すると力説した。

 なお、セミナーの後援には県や新潟市、新潟県建設業協会、建設業情報管理セミナーなどが名を連ねた。

【写真=建設業の経営改善に一役買った、中村相談役】

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