前橋市は２０１８年度当初予算について、第７次総合計画のスタートでもあり将来都市像の価値の創造、新しい価値の創造に向かっての一歩を踏み出す予算として編成している。また、今後の財政運営については、普通交付税の合併特例終了に伴う段階的縮小や歳出面で子育て環境の充実、高齢化に伴う医療・社会保障費の拡大、施設の長寿命化対策や大型事業の本格実施による支出も見込まれることから、引き続き厳しい財政が続くとみている。行財政改革、既存事業の見直し・廃止の取り組みについて重要度が増すことになる。

当初予算は、総合計画に掲げるまちづくりの６つの柱、前橋版総合戦略に位置付けた事業を着実に推進するため、子育て、教育環境の整備、社会保障の充実、雇用の創出、市街地の整備などに配慮した平成とした。財源については、普通交付税の合併特例措置の終了に伴う段階的な縮小、財政調整基金の残高の縮小から、厳しい財政状況が見込まれている。

サマーレビューによる既存事業の廃止・縮小、歳入の見直しなどの結果を予算に反映させつつ、さらなる経費の削減、財源の確保に取り組むことで、新たな事業の財源を生み出し、未来への投資につなげるという方針の下、予算を編成した。

見通しについては、景気の回復、雇用環境も回復しつつあると認識しており、市税、交付金は比較的安定して推移していくと考えている。地方交付税については、普通交付税の段階的削減が続き20年には加算措置が終了する状況となっている。