県総務部の２０１８年度当初予算は１２６０億７８８６万２０００円。これは前年度から５５６６万４０００円のマイナス。

　注目は南都留合同庁舎移転整備事業。都留市に対して都留文科大学の学校用地として庁舎敷地を譲渡するため庁舎の移転整備を行うもので、事業費に12億６４９５万２０００円を予算化している。

　ほか庁舎など建物管理費用を計上しており、東八代合同庁舎については２６１６万６０００円、防災新館の維持管理には５億３２７１万３０００円を見込んでいる。

　また、電源立地地域対策の交付金は１億３３１４万４０００円としている。

　同部の主な事業は次のとおり。（金額の単位は千円）

□一般会計

【財政課】

〈公共施設整備等事業基金積立金〉

◆公共施設整備等事業基金積立金＝１３、７７０

【税務課】

〈庁舎等管理費〉

◆庁舎等管理費（東八代合同庁舎の庁舎管理費等）＝２６、１６６

【財産管理課】

〈県有財産管理費〉

◆庁内管理費＝１、０２２、１３６

　◇庁内の維持管理＝１１２、５９７

　◇庁内の清掃等業務委託＝２２９、１６１

　◇庁舎共通経費の集中経理＝１４７、６６５

　◇防災新館維持管理等事業費＝５３２、７１３

◆一般財産管理費＝４６、１４１

　◇普通財産の維持管理等＝１７、１７３

　◇用途廃止施設管理費＝１２、７３２

　◇県有資産等所在市町村交付金＝１６、２３６

◆宿舎管理費（職員宿舎の管理等）＝２４、９４４

◆通信管理費（電話交換業務委託、電話設備維持修繕）＝１６、３５２

◆南都留合同庁舎移転整備事業費（都留文科大学の学校用地として都留市に南都留合同庁舎敷地を譲渡することに伴い、同庁舎の移転整備等を行う）＝１、２６４、９５２

【市町村課】

〈行財政支援費〉

◆過疎・辺地・山村地域振興対策費＝２、３５６

◆地域づくり推進事業費＝１、４２８

〈電源立地地域対策交付金〉

◆電源立地地域対策交付金（発電用施設の立地地域等で実施する公共用施設整備や地域住民の福祉向上に資する事業に対して交付金を交付する）＝１３３、１４４

【情報政策課】

〈地域情報化推進費〉

◆高度情報化推進費＝２３、３３１

　◇ＩＣＴ利活用推進事業等＝２、１６２

　◇公衆無線ＬＡＮ管理運営費＝２１、１６９

◆情報ハイウェイ管理運営費＝１０７、９４４