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事業者山梨県甲州市
見出し公共施設再編へ 甲州市が本年度計画案を作成  
掲載 2018年4月17日山梨建設新聞  
本文

 甲州市は公共施設の再編に向け本年度、各施設の今後のあり方を明記した再編計画案をまとめる。昨年3月に策定した公共施設等総合管理計画を基に統廃合に向けた施設ごとの解体・整備スケジュールを作成。2046年度までに公共施設全体の延床面積を3割程度減らす。まずは10年程度の計画をつくり順次統廃合などを進める方針だ。
 対象となる市の公共施設は学校や保育園、図書館、博物館、スポーツ施設など計235施設。昨年3月時点で全施設を合わせた延床面積は約19万5000㎡でこれを46年度までに約6万2000㎡減らし、約13万3000㎡にする計画だ。市は同種施設の統廃合や複合化のほか、民間に売却することなども検討。地域性や利用状況などを踏まえ慎重に計画を立てる考え。
 大幅に減らす必要があるのが学校施設だ。20施設延べ約6万5000㎡と全体の3割以上を占めており「学校施設の活用や統廃合が公共施設再編における大きな問題」(市管財課)という。同市には合併前に建てた学校が各地域にあるが少子化により休校している学校もある。市はまずは中学校について21年度をめどに統合計画をまとめる方針。小学校についてはその後の課題だが、児童の将来推計からすれば再編を進めざるを得ないもようだ。
 各地域にあるといえば公民館も同様で、取り壊すか売るかして、代わりに空き校舎を公民館として使う案もある。ただ公民館は全部で約1万8000㎡。一部を学校施設に移行するだけでは計画の達成には足りず、いずれ学校の取り壊しは避けられそうもない。
 市は再編計画案の作成を業務委託する方針。現在プロポーザル方式も含め発注方法を検討しており、来月にも入札またはプロポの告示などがある見通し。年度末までに同案をまとめ、それをたたき台に19年度は各施設の関係者や地元などと協議を進め、20年度に同計画を策定。21年度から計画に沿い統廃合などを進めていく見通しだ。

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