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事業者その他記事(民間)
見出し前払い金の取り扱い平成で最低17年実績は3000億円割れ  
掲載 2018年4月18日新潟建設新聞  
本文

 東日本建設業保証㈱新潟支店が前払金保証実績からまとめた2017年度の公共工事動向では、請け負い金額ベースで3000億円を下回り、1989年以降、平成に入ってから過去最低の実績となった。ピーク時の98年と比べると3分の1程度にとどまる。全体的な工事量の減少に加え、前年度と比べて、大型工事の減少が影響した。
 2017年度の実績は、取り扱い件数8127件(前年度比2・2%減)、請け負い金額2969億3700万円(同9・3%減)、保証金額(同7・3%減)―。これまで最も低かった15年度の実績を取り扱い件数では上回るものの、請け負い金額ベースでは下回り、最低水準となった。
 前年度と比べた発注者別の実績を見ると、国は501件(同比0・4%減)、請け負い金額ベースで457億6700万円(11%減)の取り扱いがあった。件数は前年度と変わらないものの、大型工事の減少、工事ロットが小規模だった。
 県は3542件(同1・9%)、請け負い金額994億8700万円(同9・6%減)で、前年度に取り扱った総務管理部の大型工事の反動や農地部での取り扱い件数の減少が影響した。
 市町村は、取り扱い件数3926件(3・2%減)、請け負い金額1275億3300万円(8・0%減)。上半期に上越市の水族館関連の大型案件の取り扱いがあり、プラスで折り返したものの、下半期は反対に大型工事の減少により、前年度を大きく下回った。

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