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茨城県結城市

2~3者JVで一括/新庁舎建設を公告

2018/05/11 日本工業経済新聞(茨城版)

 結城市は10日、新庁舎建設工事の一般競争入札を公告した。市民文化センターアクロス南側の用地に免震構造の庁舎棟(S造5階建て〔搭屋1階〕、延べ1万376・99㎡)と、車庫棟(S造2階建て、延べ684・78㎡)を整備する。建築、空調換気設備工、給排水衛生整備工、電気設備工、昇降機設備工の各一式を一括発注する。入札参加形態は2~3者特定JV。

 参加申請書などは6月4~6日に受け付ける。開札は7月12日を予定。9月議会に契約議案を諮った上で、11月ごろにも着工したい考え。工期は2020年7月31日まで。移転後、同年9月ごろの開庁を目指す。市庁舎建設事業費は18年度当初予算に3カ年継続費50億310万円を設定している。

 構成員の出資比率は2者の場合30%以上、3者の場合20%以上。代表構成員の出資比率は構成員中最大であること。

 主な資格要件は、代表構成員が建築1800点以上の特定建設業許可業者(建築一式工事)。2003年度以降に、国または地方公共団体が発注した延べ床面積1万㎡以上の公共建築物(S、SRC、RC造)の新築工事と、延べ床面積5000㎡以上の免震構造の建築物(S、SRC、RC造)の新築工事の元請施工実績。

 構成員は建築特A等級の市内本店で、特定建設業許可業者(建築一式工事)。

 工事内容は建築、空調換気設備工、給排水衛生整備工、電気設備工、昇降機設備工の各一式。設計は㈱久米設計(東京都江東区)が担当した。

 市は既存庁舎が設備機器などを含めて老朽化が進んでおり、耐震性の不足、防災拠点機能の未整備、狭隘化や分散化といった問題も生じていることから、新庁舎の整備を計画。安全で市民が快適に利用できる新庁舎を目指す。

 基本目標としては◇市民が使いやすく人にやさしい庁舎◇防災拠点として安全で安心な庁舎◇環境に配慮し、経済性に優れた庁舎◇人々が集い市民に開かれた庁舎◇市やまちづくりのシンボルとして、市民が誇りを持てる庁舎―を掲げる。

 建設予定地は中央町2―3で、アクロス南側駐車場のシビックセンター用地。敷地面積は約1万6122㎡。用途地域は近隣商業地域(建ぺい率80%、容積率300%)。

 新庁舎の主要構造は免震構造を基本としており、大地震に備えて耐震性を確保し、災害時の司令塔として活用する。非常用発電機も設置する。

 庁舎下を免震層とし、1階には市民利用が多い窓口部署を配置するほか、市民の交流スペースを設ける。2~3階に教育・事業部署、4階に市長関係諸室や会議室、5階に議場などを配置する。5階上には太陽光発電設備などを置く。また庇を兼ねたバルコニーや高遮熱ガラスを設置し、環境負荷の低減を図る。

 継続費の内訳は18年度5億31万円、19年度35億217万円、20年度10億62万円。18年度事業費は5億2017万2000円で、このうち庁舎建設に4億9356万円、駐車場整備に890万6000円、工事監理に675万円、設計積算修正に518万4000円、オフィス環境整備支援に382万4000円を配分。

 なお概算の総事業費では外構を含め約57億円を見込む。駐車場などの外構関係については別途発注していく方針だ。


 【写真=新庁舎イメージ図】

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