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事業者長野県
見出し価格以外は16.5~17.5点/建築物解体に総合評価導入  
掲載 2018年6月13日長野建設新聞  
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 8日開かれた県契約審議会で、県発注の建築物の解体工事において総合評価落札方式(簡易型)を実施することが報告された。評価項目は必須2項目、選択5項目の計7項目。総合評価点100点満点中、価格以外の評価点は16.5~17.5点(うち必須項目の配点は8点)の範囲で設定する。県ホームページで実施内容を周知後、本年8月からの開始を予定している。
 同方式は、工事条件などを考慮しつつ、予定価格3000万円以上の建築物解体工事で実施する。建設部建築住宅課によると、2014~17年度の4年間の解体工事発注件数は45件で、このうち3000万円以上は全体の71.1%に当たる32件。年度ごと多寡はあるが、平均すると該当件数は年間8件となる。
 価格以外の評価項目のうち、必須項目は「工事成績」(対象は過去2年間。ただし5件に満たない場合は過去4年間。算定式は下表を参照)と「建設マネジメント」(配点1点)。このほか、同種実績、地域要件、社会貢献、技術者要件、施工体制の5項目12事項について、工事内容などを踏まえて発注者が選択・設定する。
 なお、落札者の決定基準を定める際には、案件ごと学識経験者による意見聴取が行われる。

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