建設業の働き方改革に関する政府の関係省庁連絡会議が２日に開かれ、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」の改定内容を申し合わせた。今回の改定では住宅・不動産、鉄道、電力、ガスの民間工事４分野別に、受発注者双方が考慮すべき業種ごとの重要事項を例示し、適正な工期設定に関する協議を行うことを推奨する。週休２日工事の普及拡大に向けては国土交通省直轄工事の例を参考に紹介しつつ公共工事では週休２日工事の導入や件数拡大、労務費等の割増補正分の請負代金への反映を求め、民間工事でも受注者の説明等を踏まえた適正な請負代金による契約締結を明記した。

　議長の野上浩太郎・内閣官房副長官は、改定後のガイドラインを地方自治体や民間発注者などに対しても広く周知・徹底することを求めた。特に公共工事では国交省の例を参考に週休２日工事の導入や件数拡大を徹底し、実態に即して労務費など必要経費の補正に取り組むとともに、民間工事でも公共工事の取り組みを参考にしてもらい、週休２日を目指す事例について発注業界を所管する省庁は目標達成に向けて積極的に協力することを指示した。また中長期的な視点から建設業法など制度改正が必要な施策に関して国交省を中心に関係省庁が連携して準備を進めることも求めた。

　ガイドライン改定では、他にも受発注者が連携した３次元モデルによるＢＩＭ／ＣＩＭの積極活用、建設業者からの生産性向上につながる取り組みや提案について成績評定などでの積極評価、建設キャリアアップシステムの活用、民間工事で公共工事設計労務単価の動き等を勘案した適正な請負代金での契約締結に努めること、補助金等を受けて発注される民間工事の迅速な交付決定と繰越制度の適切な活用を図ることなどを追加、明記した。

　なお野上副長官からは働き方改革に不安を抱える中小企業についても今後さらに詳細な調査を行い、それを踏まえた施策の検討が指示されており、国交省では今夏から民間工事の受発注者を対象とした中小企業に対する実態調査を実施する考えだ。