県土木部が行った２０１８年度建設業意識調査の結果、完全週休２日制（全土曜日と全日曜が休み）を敷いている企業は１割であることが分かった。半数以上の企業が、完全週休２日制が望ましいとしているものの、導入にまでは至らす。休日が収入に影響する日給月給や日給の給与制度を採用している企業も多い。

　現状の休日形態で、完全週休２日制を採用する企業は10％。４週６休制（全日曜と土曜２日が休み）の企業が68・３％で最も多く、そのほか４週５休（全日曜と土曜１回）が３・３％となっている。

　望ましい休日形態では「完全週休２日」と答えた企業が54・７％で最も高く、以下「４週６休」が28・２％、「４週５休」が１・６％と続く。

　従業員の給与の支払い形態（複数回答）では完全月給を採用するのは61・１％。日給月給（固定給から欠勤日数分の所得を控除）は34・５％、日給（出勤日×日当）は21・６％となっている。

　望ましい休日形態の実現に必要とするのは「適切な工期の設定」が73・４％で最も高く、次いで「発注者の理解や元請の理解」が51・３％、「給与など収入面の保証」が39・５％と続く。そのほかの意見では「工事の平準化」「提出書類の簡素化」「適正な工事価格での発注」などがあがった。

　現在の休日の取得状況では、「おおむね休んでいる」が59・１％で最も高く、「時々、休日出勤がある」が38・５％、「ほとんど休日出勤している」が１・２％。

　調査は18・19年度の県工事入札参加資格がある県内建設業者１１００社に対し５月～６月に行い７５１社（回答率68・３％）から回答を得た。