燕市は10月30日、ヒロセホールディングス㈱（廣瀬太一代表取締役会長、本社＝東京都）と災害時における仮設資材の供給に関して協定を締結した。

　災害時に市内で落橋・道路の陥没・流出などが発生し、救援に支障が生じた場合に、被害の応急や復旧に必要な仮設橋など仮設鋼材の供給を市が同社から受ける。

　鈴木力市長は「協定の申し入れは非常にありがたかった。災害時に物資を提供していただく協定を企業などと結んでいるが、運搬路の道路や橋がダメージを受けていては実行できない。盲点だった」とさらなる防災力向上に期待を寄せた。

　廣瀬会長は「１９８２年に新潟県へ進出し、さまざまな工事で仮設資材を提供してきた。東日本大震災では１日も早く橋を架けることが重要だと身を持って感じた。“いざ”というときには燕市からの電話一本で架橋に入ることができる」と災害時の協力を約束した。

　ヒロセホールディングスはグループの戦略策定、経営管理を担当。燕市に新潟工場を置くグループのヒロセ㈱は補強土壁やカルバートの技術提案などを行っている。またヒロセ補強土㈱は補強土壁工法の提案、コンサルタント、工事を担当している。

　同社はこれまでに同様の協定を６つの自治体と結んでおり、新潟県では燕市が初。

【写真＝鈴木市長（左）と廣瀬会長】