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事業者茨城県議会
見出し地域振興とイメージアップへ提言/企業局と土木部に  
掲載 2018年11月9日日本工業経済新聞(茨城版)  
本文

 県議会土木企業委員会(下路健次郎委員長)は7日、「地域振興とイメージアップに必要な社会資本整備~誇りある郷土・交流人口の拡大につながる県土づくり~」に関する提言をまとめ、県企業局および土木部に対し提出した。道路交通に高く依存している本県の現状と課題を踏まえ、広域交通ネットワークの整備や利便性向上のための道路整備、IC周辺開発事業の整備推進など、目指すべき方向性と展開すべき今後の施策について提言している。
 同委員会は「地域振興とイメージアップに必要な社会資本整備」と重点審査テーマに掲げ、閉会中委員会における審査や県内外調査などを行い、社会資本整備のあり方や公共施設の魅力向上などに関し、今後取り組むべき方策を検討。
 提言では、これまでの審査過程において委員から出された意見などを踏まえ、本県が取り組むべき施策などをまとめている。
 このうち広域交通ネットワークの整備では、圏央道の早期4車線化、東関道水戸線の早期全線開通、休憩施設(SA、PA)の早期設置など、高速道路の整備推進を提言。
 利便性向上のための道路整備については、渋滞解消のための交差点改良、道の駅に対する整備支援を指摘。
 また、「本県の道路舗装の維持管理費用は全国第2位の道路延長に比して不十分」とし、舗装や補修、路肩の除草、植栽の剪定といった日常的な維持管理に努めることを求めている。
 地域資源を活かしたまちづくりでは、地域特性を活かしたIC周辺地域の土地区画整理事業の推進、都市再生整備計画事業や街なみ環境整備事業などを活用したまちづくりなどを提言している。
 にぎわいある都市公園の整備については、公園施設長寿命化計画に基づく適切な維持管理の実施、老朽化施設の計画的な修繕・更新、防災施設としての機能強化を提示。
 さらに園路のバリアフリー化、トイレの洋式化、Wi―Fi等の情報通信環境の整備などを行い、本県のイメージアップにつなげていくべきとしている。

 【写真=下路委員長(中央)が伊藤土木部長および澤田局長に提言書を手渡した】

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