県内道路の点検や修繕状況の情報共有を図る、２０１８年度第２回目の道路メンテナンス会議が７日に開催された。会議の中では、昨年度点検で緊急的措置が必要とされたものは１橋梁、早期に措置を講ずべきとしたもの１１３橋梁と報告。全１０９件の本年度修繕予定のうち完了しているものは３カ所にとどまるとされている。

　議事に先立ち、会長を務める国土交通省甲府河川国道事務所の安谷覚所長は、５年目を迎える会議の意義と経過について触れた上で「点検とともに持続可能なメンテナンスサイクルの実施に向けて、新技術の導入など効果的かつ効率的な実施方法について、今後会議の中で意見交換できればと思っている」とあいさつ。「地域の皆さんが道路を安心・安全に利用できるように、県内の道路管理者で連携を取りながら対応していきたい」と理解と協力を求めた。

　議事に移り、17年度の点検実施状況（速報値５月31日時点）は、橋梁が「緊急に措置を講ずべき状態＝判定区分Ⅳ」とされたものは１橋（０・０４％）にとどまり、「早期に措置を講ずべき状態＝判定区分Ⅲ」に判定されたものは１１３橋（５％）を数えた。

　同様に、トンネルおよび道路付属物等（シェッド、大型カルバート、横断歩道橋、門型標識等）はⅣがともに０で、Ⅲの判定がそれぞれ22、５の結果となっている。

　次に18年度の点検予定が示され、これによると各管理者は本年度までに管理する施設全てにおいて点検を終える予定としており、10月末までの点検実施率は、橋梁66・７％（予定数１９６３、実施数１３１０）、トンネル90・８％（予定数65、実施数59）、道路付属物等14・８％（予定数１４２、実施数21）とばらつきが見られる。

　また修繕予定については、橋梁が96、トンネルが９、道路付属物等が４とされ、この中で実施済みは橋梁の３件にとどまっている。

　会議ではほかに講習会や点検の一括発注について意見が交わされ、構造物の不具合事例や新技術の活用傾向などの情報共有を行った。

　会議を通して委員からは、点検は目視が基本となるが難しい部分もあり「ドローンを用いることはできないか」といった提案をはじめ、点検における実施サイクルや財源に対する意見が出された。

　このうちドローン活用に関して関東技術事務所の宮武一郎所長は「国土交通省では平成25年ごろからＵＡＶ（ドローン）を使った点検の実証実験を重ねてきた。現在の段階では使える技術がないとの評価。一方で期待されていることは十分認識しているので、もう少し待ってもらえれば」と返答した。

　この日会議に提示された資料には、道路関係の19年度予算への概算要求に関するものを添えられており、新しい日本のための優先課題推進枠として、道路の老朽化対策へ４６８億円（全体では２６５２億円）、道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保へ１８４４億円（同３２１５億円）、効率的な物流ネットワークの強化に２４５１億円（同４３７４億円）を要求する旨が示されている。