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国土交通省関東地方整備局(建設),東日本高速道路(株)関東支社,茨城県,茨城県坂東市

PA早期整備などに合意/坂東PAの調整会議を開催

2018/11/21 日本工業経済新聞(茨城版)

 圏央道の(仮称)坂東パーキング(PA)が具体化に向けて動き出した。国土交通省関東地方整備局、東日本高速道路㈱関東支社、茨城県、坂東市の4者は19日、坂東PAの調整会議の第1回会合を坂東市役所で開催した。会議では、坂東PAの早期整備、坂東市による地域利便施設の併設、これらを踏まえた相互の連携について推進していくことに合意。今後、コスト縮減を念頭に、計画地付近に埋まる一般廃棄物について処理の必要性などを検討していくほか、PAの整備方針などをまとめていく考えだ。

 会議には国土交通省関東地方整備局の本村信一郎道路部計画調整課長と近藤進常総国道事務所長、県土木部の仙波義正道路建設課長、坂東市の亀井義弘都市建設部長、東日本高速道路関東支社の桝田宗一郎建設事業部建設事業統括課長と増渕善明水戸工事事務所長の計6人が出席した。

 冒頭、近藤所長が「地域活性化としてもPAと一体となった利便施設を整備したい。また計画地に存在する一般廃棄物への対応も課題の一つ。PAと利便施設の早期整備に向け、スピード感を持って議論を進めていければ」とあいさつ。

 調整会議では4者が意見を交換。4車線化による交通量増大などを見越し、道路利用者へのサービスや利便性の向上を図るため、坂東PAの早期整備、坂東市による利便施設の併設、道路事業者と県、坂東市の相互連携などについて議論した。

 坂東PAは坂東IC東側約2㎞の坂東市弓田地区に整備を計画している。2017年2月に圏央道の県内区間が暫定2車線で全線開通したが、菖蒲PA~江戸崎PAまでの約76㎞区間にトイレなどの施設がないことから休憩施設不足が問題となっており、中間付近に計画される坂東PAの早期整備が望まれている。

 これまでに市が先行して用地取得などを推進。しかし計画地に埋まる一般廃棄物への対応検討、市議会の中止決議を受けて道の駅から利便施設への方針転換などがあり、計画の具体化が進んでいない状況が続いていた。

 4者は今回の合意を踏まえ、今後も会議を重ねて相互の連携を図るとともに、PAの具体化に向けた検討を進めていく方針だ。


 【写真=近藤所長、位置関係、計画位置図】

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