県は一般会計に総額28億３２１６万２０００円を追加する補正予算案を26日、知事記者会見の場で発表した。本年の台風21および24号などで被災した復旧に対しては、ビニールハウスなど農業用施設への支援を除いた災害復旧費は16億９３９５万円に及び、内訳は公共事業９億９７８８万２０００円、県単６億９６０６万８０００円となっている。

　林道災害、耕地災害および県単の土木施設災害ではそれぞれ１億６０１９万６０００円、１億円、２億円の既定予算額があるものの、県内を襲った台風などによる被害までは対応できないとして、今回予算追加を行っている。

　７月豪雨による山腹崩壊などに対応するための治山ダム整備を主として盛った復旧治山費は３億４４４０万円としている。９月の台風24号で損壊した林道復旧費は７６１６万１０００円で、台風21号による被害も加えた耕地災害復旧には５億７７３２万１０００円を充てる。

　小規模災害に充当する県単による土木施設災害復旧費は６億９６０６万８０００円で、損壊した土木施設復旧に対応する。

　なお一般会計以外の予算案では、４億９４０４万１０００円を追加計上した恩賜県有財産特別会計、繰越明許を設定した流域下水道事業特別会計など３会計が諮られ、子どもの心のケアに係る総合拠点１工区ならびに同２工区、および峡南地域単位制・総合制高校の各建設工事の契約締結案件をはじめ指定管理者の指定の件32件、条例案７件などが議案に挙がっている。

　この日に招集告示を行った12月定例県議会は12月３日に開会する。

　関連する主な歳出内容は次号に掲載。