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筑波大学

宿舎跡地など9カ所活用へサウンディング調査

2019/01/09 日本工業経済新聞(茨城版)

 筑波大学は、つくば市内に所有する職員宿舎・職員宿舎跡地の9カ所の有効活用へ民間事業者からアイデアや提案を募るサウンディング調査(W)を行う。調査項目は①有効活用のイメージ、アイデア②定期借地権設定の可能性③事業化が困難な場合のその他の活用策―など。調査対象は土地の活用主体となり得る法人や法人のグループ。サウンディングの申込期限は2月15日。参加があった事業者との対話は2月18日から22日までを予定している。


 筑波大が所有する職員宿舎は、つくば市吾妻地区や竹園地区、並木地区に点在し、利用が終了している宿舎がある。そのため民間事業者などとの対話により、新たな活用の在り方など実現可能な民間活用の前提条件や参入意向などの可能性についてサウンディング調査を行うことにした。同大がサウンディング調査を実施するのは初めて。

 調査項目は①周辺環境や立地条件などから有効利用するための活用イメージ、アイデア②有効活用に当たり土地の貸し付けによる定期借地権設定の可能性③有効活用への課題や改善点、条件など④提示した条件による事業化が困難な場合のその他の活用提案⑤事業実施に当たり大学の支援や配慮してほしい事項⑥大学の土地などについて当該用地の市場性や将来性―など。

 大学では老朽化した職員宿舎の在り方も検討しており、つくば駅に近い吾妻エリアや竹園エリア、TX(つくばエクスプレス)沿線における賃貸住宅(単身用など面積20~40㎡程度)の状況や整備手法についても意見を求める。

 サウンディングの実施結果は、調査の公平性や透明性を確保するため概要を公表する予定(参加事業者名は公表しない)。公表前には事前に参加事業者に内容を確認する。サウンディングで把握した内容は今後の土地利用の参考にするが、今後の事業化を約束するものではない。

 サウンディングについての問い合わせは施設部施設マネジメント課(電話029―853―2187)。

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 サウンディングの対象用地の概要は次のとおり。

 ◆[図①]つくば市吾妻一丁目17―1(職員宿舎跡地、建物あり)

 敷地1万4863・20㎡。第一種中高層住居専用地域。地区計画なし。建物はSRC造13階147戸1棟、RC造7階140戸1棟、2棟合計延べ1万1436㎡。1977年(昭和52年)建設。

 ◆[図②]つくば市竹園三丁目4―1(職員宿舎跡地、建物あり)

 敷地7354・09㎡。第一種中高層住居専用地域。竹園第四地区地区計画あり。建物はPC造3階12戸1棟、PC造3階18戸1棟、2棟合計延べ2388㎡。75年建設。

 ◆[図③]つくば市竹園三丁目3(職員宿舎跡地、建物あり)

 敷地1万2838・71㎡。第一種中高層住居専用地域。竹園第四地区地区計画あり。建物はRC造2階4戸8棟、RC造2階3戸1棟、9棟合計延べ3229㎡。76年建設。

 ◆[図④]つくば市竹園三丁目29(職員宿舎跡地、建物あり)

 敷地5483・16㎡。第一種中高層住居専用地域。竹園第三地区地区計画あり。建物はRC造2階1戸10棟、合計延べ1150㎡。76年建設。

 ◆[図⑤]つくば市並木二丁目7―1(職員宿舎跡地、建物あり)

 敷地2万191・22㎡。第一種中高層住居専用地域。並木第五地区地区計画あり。建物はPC造3階12戸8棟、PC造3階6戸2棟、10棟合計延べ8283㎡。74~76年建設。

 ◆[図⑥]つくば市並木四丁目2―2(職員宿舎跡地、建物あり)

 敷地1万1142・88㎡。近隣商業地域。並木第六地区地区計画あり。建物はRC造3階12戸3棟、RC造3階18戸2棟、5棟合計延べ5230㎡。76年建設。

 ◆[図⑦]つくば市並木四丁目11(職員宿舎跡地、建物あり)

 敷地2万8423・76㎡。第一種中高層住居専用地域。並木第二地区地区計画あり。建物はPC造3階12戸7棟、PC造2階4戸5棟、RC造1階4戸5棟、RC造1階2戸2棟、19棟合計延べ1万643㎡。76年建設。

 ◆[図⑧]つくば市吾妻四丁目1(現在は職員宿舎、2022年度から活用可能)

 敷地1万6028・57㎡。第一種中高層住居専用地域。地区計画なし。建物はHPC造7階111戸2棟、延べ1万2170㎡。75年建設。

 ◆[図⑨]つくば市吾妻四丁目9―6(現在は職員宿舎、22年度から活用可能)

 敷地3824・74㎡。第一種中高層住居専用地域。地区計画なし。建物はPC造4階8戸1棟、PC造4階16戸1棟、2棟合計延べ1769㎡。74年建設。


 W サウンディング調査 事業の発案段階や事業化の検討段階で民間事業者に意見や提案などを求め、民間事業者との対話を通じ、市場性の有無や実現可能性の把握、民間事業者が有するアイデアの収集などを行うこと。近年は特に地方公共団体のサウンディング実施件数が増えており、国土交通省の調査では2016年度は85件だったが、17年度は190件。



【図=サウンディング調査施設位置図】

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