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事業者その他
見出し建設業界の声を代弁№3高力ボルト不足【上】/森山高至建築エコノミストに聞く  
掲載 2019年4月10日埼玉建設新聞  
本文

 まさに緊急事態。行政はもちろん、銀行・建設業界・一般人など社会全体が早急な理解を--。現在、鉄骨造に欠かせない高力ボルトが不足していることをご存じだろうか。2018年夏ごろから起きた地震や大雨の影響により、高力ボルトの原料供給と製造が遅れだしたことに端を発する。納品が徐々に遅れ、3月時点では10カ月待ちとなっている状況だ。そこで建築エコノミストの森山高至氏へ問題について語ってもらったほか、県内外の建設企業を取材した。業界の声を代弁する形で全3回に分けて緊急連載する。

事態を大変危惧
倒産もありうる

 この事態を大変危惧しています。高力ボルトの不足は、さまざまな問題へ波及する可能性が十分にあるからです。例えば、受注したけど納品できない、何とか納めようとして無理をするなどです。最悪のケースは資金回収できず、倒産する業者が出てくるかもしれません。もはや元請けゼネコンが下請け業者に「何とかして」と言うだけで、何とかできる段階ではないと感じています。
 高力ボルト不足の問題は建設業界だけでなく社会全体に波及します。先ほど挙げた事態が起きる前に社会全体へ事実を周知し、世の中の人ができるだけ早く状況を理解しなければなりません。

直前発注が通常
ボルトは生もの

 高力ボルトは、注文すれば1~2週間ほどで手に入るのが一般的な感覚です。高力ボルトがなければ全工程が遅れるので、下請けは、元請けから「何とかして」と言われ、納品在庫をかき集め始めたのが18年12月から1月にかけてです。最初のうちは、知り合いの業者から融通してもらったり、「メーカーが不揃いでも大丈夫か」と設計や元請けに相談したり、それこそ「何とか」対応していました。
 「鉄骨と同時期に注文したらいいのでは」と思うかもしれませんが、高力ボルトは金属でありながら”生もの”に近いところがあります。高力ボルトには塗料や薬品などの防錆処理が施されているのですが、時間経過とともに劣化してしまいます。劣化によって錆びたり、想定より締まらなかったりすると、規定値を下回る可能性があります。つまり”生もの”のように、なるべく新鮮な高力ボルトが良いのです。
 そういった意味で、すぐ手に入ることと相まって、直前に注文することが一般的でした。

原因は地震・大雨
現在10カ月待ちも

 前提として社会全体で工場が減少傾向で、高力ボルトの製造会社は近年、余剰在庫を抱えないよう生産調整を行っています。さらに昨年の夏ごろにかけて、原料の特殊鋼を供給する工場が北海道胆振東部地震の被害を受けました。しばらくの間、操業が停止し、原料供給の遅れにつながっています。さらに大阪や広島などで発生した地震・大雨で高力ボルトメーカーの工場が被災し、高力ボルトの製造がしばらく停止となりました。
 供給が遅れ始めた夏ごろは、問屋の在庫で対応していました。しかし10~11月になると「不足している」という話が出てきて、現場では高力ボルトのかき集めが始まりました。発注から納品までの「待ち」もどんどん延びている状況で、年明け1月時点で6カ月待ちだったのが、3月時点で10カ月待ちとなっています。中には注文を受けないケースもあるそうです。

まず情報整理を
銀行次第で不況

 この事態を把握していない建設会社、設計会社がまだいるのが実情です。ゼネコンなどは、いち早く察知して購買部に対応を取らせています。国の動きとして国土交通省は昨年末に、日本鉄鋼連盟や日本建設業連合会など業界団体へ冷静な対応を要請しました。
 国交省はいわば”買い占め”を止めるよう促した訳ですが、品物がないので、買い占めたくても買い占めれない状況です。むしろ、在庫を抱えている企業は、在庫情報を出して供給する必要があると感じています。さらに言えば、業界全体で間に合う工事・間に合わない工事を整理・情報化し、優先順位をつけるべきだと感じています。
 建て主が我慢すればいいだけの案件もあれば、金融機関の融資が絡む案件もあります。例えば、いくつもの企業が投資したにも関わらず、半年~1年も工期延期となると、金利や家賃設定などの計算が変わり、黒字だったものが赤字になる可能性もあります。その状況で銀行が「何とかして」と言い始めると大不況になるかもしれません。

【略歴】もりやま・たかし 1965年岡山県生まれ。早稲田大学建築学科卒、同大学政治経済学部大学院修了。建築設計事務所主宰。建築エコノミストとして、公共事業へのアドバイスなども行う。建築・不動産に関する話題で雑誌、新聞に寄稿。各メディアでコメンテーターとして活躍中。著書も多数出版している。

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