信濃川・姫川水系砂防工事促進期成同盟会（会長＝牛越徹大町市長）の本年度総会が21日、松本市内のホテルブエナビスタで開かれ、本年度事業計画を決めた。

冒頭のあいさつで牛越会長は「平成の時代を振り返ると自然災害が多発した30年だった。こうした災害経験を生かしつつ、ハード面ソフト面両面から土砂災害施設の重要性を再認識し、国と地域と自治体が一緒になった取り組みをさらに進めていかなければならない。災害のない安心して暮らせる地域づくりが重要で、同盟会の活動を一層強化したい」と強調した。国土交通省松本砂防事務所の石田孝司所長は「昨年度は全国で3451件と統計を取り始めて以来最大の土砂災害発生件数だった。松本砂防事務所の本年度事業費は57億円と、極めて大きな予算をいただいたが、この予算をしっかりと活用し砂防事業を着実に進めたい」と述べた。諏訪光昭県議会議員は「事業を着実に計画的に進めていくことがわれわれに課せられた大きな使命だ。同盟会の活動に期待したい」と祝辞を寄せた。

総会では任期満了に伴う役員改選が行われ、会長の牛越徹氏（大町市長）、副会長の米田徹氏（糸魚川市町）、常務理事の下川正剛氏（白馬村長）ら役員全員の再任を決めた。総会後には国土交通省砂防部砂防施設評価分析官の石塚忠範氏が「土砂災害を防ぎ命とくらしを守る」を演題に講演した。