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事業者国土交通省
見出し【公共建築】自治体に働き方改革加速へ協力求める  
掲載 2019年6月4日本社配信  
本文

 国土交通省官庁営繕部は3日に省内で全国営繕主管課長会議を開き、営繕工事における働き方改革の施策を説明するとともに、国と地方自治体が相互協力で行う取り組みなどへ理解を求めた。
 都道府県・政令市の営繕行政担当課長などが出席した会議の冒頭、住田浩典部長は、直轄営繕工事で進める働き方改革を加速する取り組み、発注者の業務内容に関する情報提供の推進、施設整備の対策などを紹介し「建設業の働き方改革のさらなる加速化を図るためには、これらの取り組みを公共建築工事全体に広めていく必要がある」と述べ、今後の連携と情報共有に向けた協力を要請した。また3月に「営繕積算方式」活用マニュアルを改定、必要な対策を追加するなど記述の充実を図ったとし、「公共建築相談窓口」も含めて、さらなる活用を呼び掛けた。
 今回、同部では昨年度に作成した発注者支援業務等業務委託様式事例集を紹介したほか、本年度から取り組む公共建築工事総合評価落札方式事例集の改定、公共建築物における木材利用促進事例集の拡充、保全の実施状況を記録する台帳に関する調査への協力を求めた。他にも官民が所有する地盤情報の共有化に向けた公共事業における地盤情報の取り扱いを周知するなど、情報提供を行った。

【写真=官庁営繕に関する情報を全国の担当者と共有した】

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