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事業者政府
見出し【成長戦略】インフラ維持管理で5年間限定の地方財政措置  
掲載 2019年6月7日本社配信  
本文

 政府が未来投資会議で検討を進める成長戦略実行計画案において、次世代インフラとして「インフラ維持管理業務の高度化・効率化」が盛り込まれた。点検・維持補修等のデータを一元管理して地方自治体のインフラ維持管理業務を高度化・効率化するICTデータベースの全国導入を加速するほか、橋梁点検などの現場でドローン等の新技術の実装も進める。併せて5年間限定で、地方自治体が行う取り組みに地方財政措置を講じる方向性を示した。
 道路橋梁等の定期点検要領は5年に1度の近接目視による点検が一巡したことを受けて国土交通省が2月に改定しているが、他のインフラ分野においても同様に現場実証の成果を取り込んだ要領改定を速やかに行う。
 さらにインフラ所管省庁が推奨する新技術を地方自治体が導入する場合の地方財政措置を活用した取り組みや実装事例の横展開を図るとともに、要領を整備するなど対象となるインフラ分野、新技術を充実させる。
 他にも技術系職員が不足する地方自治体が、新技術導入やデータ活用を含めてインフラ管理の即戦力となり得る人材を積極的に中途採用できる仕組みに加え、点検を行う技術者の資格制度や新技術の認定制度も検討する。
 建築分野で3次元データを用いるBIMに関しては、国や地方自治体が発注する建築工事で率先して利用し、民間工事へ横展開させる。BIMによる建築確認申請の普及の関係では、指定確認検査機関による確認申請の電子化対応の支援、特定行政庁である地方自治体による電子化対応に向けた検討も進める。

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