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事業者厚生労働省新潟労働局
見出し古町7再開発ビル工事で労災防止へ安全パトロール  
掲載 2019年6月15日新潟建設新聞  
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 新潟労働局は13日、新潟市中央区の古町7番町地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事で公開安全パトロールを実施した。全国安全週間(7月1日~7日)を前に、井上仁局長らが労働災害防止の気運、安全意識の高揚を図るため、足場の設置状況や熱中症対策などを入念にチェックした。
 本間組・国際総合計画JVが施工する同工事は、旧大和新潟店を解体し、跡地でS造12階建て、延べ床面積3万2870㎡の複合ビルの建設を進めている。現在までに全フロアの建て方が完了。着工から12日までに延べ17万時間の無事故・無災害を達成した。お盆明けから第2工区として既存ビルの解体工事に入る。新ビルの引き渡しは2020年度、広場整備や地下街への連絡通路整備等を含めて完成は22年春ごろとなる見通し。
 現場ではICT技術を活用して振動計、水位計、風速計、ライブカメラによる現場条件の常時監視、インターネットでの車両や作業予定の管理、打ち合わせ時間調整、日報の作成を行うなど新技術を活用した安全管理、作業の効率化を進めている。そのほかフルハーネス型安全帯の着用や足場には階高の高い「IQシステム」を採用。熱中症対策についても先月から準備を始めているそうだ。
 同工事を担当する本間組JVの古澤聡所長は「市街地での工事であり特に第三者災害や周辺環境に配慮している。今後、テナント工事に入り多くの業者が関わるが、無事故で良い建物を作りたい」と語る。
 パトロール後に、井上局長は「建設業では墜落・転落災害が多く、これから暑い時期にも入る。足場や手すり、隙間などのほか熱中症対策を確認したが、非常に丁寧に対応していた」と評価。さらに「制約の多い現場だが、これからの状況変化にもしっかり対応していただきたい」と要請した。

【写真=足場や熱中症対策をチェックした】

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