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事業者建設業労働災害防止協会千葉県支部
見出し「情報収集」キーワードに/報告書を確認、現場に反映/建災防かずさ分会が説明会/第92回全国安全週間準  
掲載 2019年6月25日日刊建設タイムズ  
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 建設業労働災害防止協会千葉県支部かずさ分会(松本信夫分会長)は今月5日、木更津市内のかずさ建設会館において「2019年度全国安全週間実施要領説明会」を開き、会員50人余が出席した。木更津労働基準監督署の北川能章副署長からのあいさつをはじめ、上田功・安全衛生課長と上村隆一・産業安全専門官による「全国安全週間実施要綱説明及び労働災害の発生状況等」の説明のほか、増山安全コンサル・社労士事務所の増山茂雄代表を講師に、「フルハーネス型墜落制止用器具の使用義務化」についての講話で構成した。全国安全週間は「人命尊重」を基本理念として1928年から実施され、一度も中断することなく今回で92回目を数える。本年度のスローガンは『新たな時代に PDCA みんなで築こう ゼロ災職場』。6月1日から30日までを準備期間とし、7月1日から7日までを本週間として展開する。

 7月1日からの本週間へ

 説明会に先立ち、主催者を代表して松本分会長は、かずさ分会の会員が現在236社で、昨年から6社増えたことに言及。そのうえで「官公庁の発注者と、新日鐵をはじめとする製造業の理解により今、建設業法のもとで出入りする者の資格の有無における法令順守を徹底している」と述べるとともに、民間に対しては「建災防に加入必須の業者を起用して頂きたいと、声高に申し上げている」と言明。
 一方で「残念ながら今年は、管内においてあってはならない死亡災害が、既に2件発生した」と報告。「とにかく、死亡災害を起こさないためには、情報を収集しながら、法令順守のもとで如何に進めていくかが肝要」と述べるとともに「汗を流す社員、専門業者、下請けのみなさんを含めて、同じ安全レベルでいなければ駄目だと思う」と指摘。
 最後に、松本分会長は「本日の説明会において、より一層の安全意識を高め、7月1日からの安全週間・本週間に臨んで頂きたい」と会員を鼓舞し、あいさつを結んだ。

 安全パトロールの/報告書に熱い思い

 引き続き、木更津労働基準監督署の北川副署長は、今年に入り、管内での死亡労働災害の発生に加え、休業災害が建設業全般で大幅に増加したことに対して「憂慮される状況にある」と指摘。「みなさんにおいては、今一度身を引き締めて頂き、労働災害の発生を防止するため、安全管理に徹して頂きたい」と強く要請した。
 一方で「かずさ分会における労働災害防止のための様々な活動の一つに、安全パトロールがある」とし「私はこの2月に行われた安全パトロールに参加した」と表明。その結果について「会員のみなさんに報告されたと聞くが、それを見てどう感じただろうか」と質問を投げかけた。
 「それぞれ思うところがあるかもしれないが、私は唯一申し上げたいことがある」とした北川副署長は、この安全パトロールについて「松本分会長を筆頭に、多くの指導員とともに巡回。パトロール先の現場で安全管理状況が徹底されているかを確認し、問題があれば改善を求めていくことを履行した」と述べたうえで「松本分会長らは、この現場で素晴らしいところはないか。より参考になるところはないかという情報を、積極的に収集されていた」と説明。加えて「みなさんにはこの意味が分かるだろうか」と改めて質問した。
 「先ほどの松本分会長のあいさつの中のキーワードに、『情報収集』という言葉があった。まさに、その情報収集の一環だった訳である」との回答を示した北川副署長は、「これは誰のためかと言えば、当然みなさんのためである。みなさんの現場において安全管理上、より良い状態として頂くために、色々な現場を分会長自らが確認し、良いところをピックアップし、会員のみなさんに還元するという姿勢を感じた訳である」と続けた。
 さらに「パトロール先を入念に点検するためにかなりの時間をかけ、パトロール後の検討会では、パトロール参加者一人ひとりから沢山の意見が出てきた」と報告。「みなさんの手元にある報告書には、このような松本分会長らの熱い思いが込められているということを是非、理解してほしい」と訴えるとともに、安全週間に際しては「今一度、その報告書を確認するとともに、現場に反映できる点は大いに反映して頂きたい」と呼びかけ、あいさつに代えた。

 就業構造の変化と/働き方の多様化を

 全国の建設業における2018年の労働災害による死亡者数は309人、休業4日以上の死傷者数は1万5374人。前年に比べて死亡者数は減少したものの、死傷者数は245人の増加。来年に迫った東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関連施設建設工事、東日本大震災及び熊本地震等の復興工事、国土強靱化に向けたインフラ整備工事。建設投資が増加する中で、技術者・技能労働者の不足、建設従事者の高齢化、長時間労働やメンタル不調による健康リスクの増加のほか、受け入れ拡大が進む外国人労働者への対応など、就業構造の変化及び働き方の多様化を踏まえ、これらの課題の解決に向けた取り組みを一層進める必要がある。

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