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事業者国土交通省
見出し【安全衛生経費】5割以上が見積条件に具体的内容なし  
掲載 2019年6月25日本社配信  
本文

 安全衛生経費が下請負人まで確実に支払われる実効性のある施策を検討している国土交通省は、3月から5月にかけて行った実態把握調査の結果(速報値)を明らかにした。受注工事における安全衛生経費の支払いでは、見積条件提示の際に、発注者(注文者)から提示された見積条件の中に安全衛生対策の具体的な内容がなかったと回答した企業が元請け、中間次の下請け、最終次の下請けともに5割強で、2割弱が「分からない」だった。また請負代金内訳書に安全衛生対策のための費用を記載していない企業が約6~7割を占めた。
 同調査には約1700社が回答を寄せた。年間受注件数が最も多い取引先から請け負った工事や標準的な内容の工事を1件抽出し、安全衛生経費に関する実態を回答してもらった。
 安全衛生対策を決めるための社内ルールやマニュアルがない企業は元請け・中間次の下請けともに7割近くに上り、従業員数が少ないほど社内ルール等がない傾向にある。
 安全衛生対策費用の算出方法については、対策の細目ごとの積み上げよりも、「直接工事費等、特定の費用区分の総額に一定率をかける」と回答した企業の割合の方が多い。費用区分は直接工事費、共通仮設費、現場管理費など多くの区分に跨っている。
 下請けへの発注工事における安全衛生費用の支払いでは、下請けに提示した見積条件の中に、工事現場で実施する安全衛生対策の具体的な内容が「なかった」と回答した注文者が6割弱あり、安全衛生対策費用を具体的に「明示しなかった」と答えた注文者は約6~7割だった。見積書に下請け企業が安全衛生対策費用を「計上してこなかった」と回答した注文者も約6~7割を占めた。
 国交省が設置した実務者検討会では、実態調査で明らかになった課題を踏まえ、業界と連携した業種ごとのチェックリストの作成・普及や安全衛生経費の積算基準の好事例の収集・分析、施策の効果的な波及策などを検討し、年末までに施策を取りまとめる見通しだ。

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