建設業の未来を拓く (株)日本工業経済新聞社 ホーム 会社概要 サイトマップ お問い合わせ セキュリティーポリシー サイトポリシー
埼玉建設新聞 日本工業経済新聞 茨城版 群馬建設新聞 山梨建設新聞 新潟建設新聞 長野建設新聞
ここに表示されている情報は有料サービス「入札ネット」で閲覧できる情報のほんの一部です。
入札ネット(無料ID)にログインすると、工種やキーワードで絞って一覧表示できます。
さらに詳しい内容は無料IDでご確認ください。→「入札ネットとは

事業者国土交通省
見出し【共同住宅の施工不良】違反情報の共有体制構築を提言  
掲載 2019年7月2日本社配信  
本文

 レオパレス21と大和ハウス工業による共同住宅の施工不良問題等を受け、対応策を協議してきた国土交通省の外部有識者検討会が中間報告をまとめた。再発防止策として国交省と特定行政庁、特定行政庁間での違反情報等の共有体制構築や、賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドラインの策定などを提言している。
 違反情報の共有では、緊急対応が必要な違反情報に関する連絡体制を整備するとともに、特定行政庁の連絡会議や日本建築行政会議(JCBA)を活用して、違反特定の懸念事項や類似事案の処理事例などを情報共有する仕組みの構築を求めた。
 また現在の工事監理ガイドラインを追補する「賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドライン」を策定すべきとし、工事監理受託契約時に重要事項説明や書面交付により委託者に示す必要がある具体的内容、設計図書に照らした施工図等の検討に伴う具体的方法、記録の整備などを提言した。
 さらに工事監理を担う建築士が資格者としての責任を履行できるよう、問題が生じた場合に相談できる窓口の設置も盛り込んだ。
 中間検査・完了検査の強化も提案し、目視や工事写真の確認等を通じて工事が確認図書のとおりに実施されたかを確認するほか、国が特定行政庁に対し3階建て以上の賃貸共同住宅(木造・鉄骨造)について集中的に中間検査の工程指定を行うよう要請するべきとした。
 他にも大手賃貸共同住宅事業者が対応すべき品質管理の高度化指針策定、型式部材等製造者認証の審査強化を求めている。

ページトップ