国土交通省と中小企業庁は10日付で、本年度の下請取引等実態調査の調査票を全国の建設業者１万４０００業者へ発送した。内訳は大臣許可が１７５０業者、知事許可が１万２２５０業者で例年と同じ。８月16日までの提出を求める。今回から業者の負担軽減を考慮して、賃金支払いや社会保険加入状況の設問を一部簡略化している。

　調査対象は、２０１８年７月１日から19年６月30日までの他の建設会社との取引状況。下請負人との見積もり方法や下請契約の締結方法、下請代金の支払い期間・方法、消費税の転嫁、技能労働者への賃金支払い状況などを調べる。また発注者による元請負人、元請負人による下請負人へのしわ寄せの状況も回答してもらう。

　調査後、建設業法令違反行為などを行っている建設業者に対して指導票を送付し、是正措置を講じるよう指導する。未回答業者や法令違反等があり、特に必要がある場合には許可行政庁による立入検査の情報として活用するなど、下請取引の適正化につなげていく。