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事業者茨城県建設業協会
見出し茨城、栃木、群馬3県建設業協会合同会議/週休二日、女性活躍への対応など協議  
掲載 2019年7月27日日本工業経済新聞(茨城版)  
本文

 茨城、栃木、群馬の北関東3県の第38回建設業協会合同会議が25日、茨城県大洗町の大洗パークホテルで開かれた。議事では各県協会が持ち寄った①週休二日制の推進(茨城県)②女性技術者活躍のための支援(同)③小雪時の除雪体制(群馬県)④熱中症対策費用(同)⑤外国人材受け入れ(栃木県)⑥建設キャリアアップシステムの普及(同)―の6議案について意見を交換。各県が直面している課題の解決へ議論した。

 主催県を代表して茨城県建協の石津健光会長はあいさつで、公共事業予算の増額など建設業界にとって朗報がある一方、若手入職者の確保が厳しいなど構造的な問題に加え、働き方改革や生産性向上、特定技能外国人の受け入れなど変革の波にさらされていると指摘。
 新担い手3法の成立を踏まえ、建設業界の新3K(給料が良い、休日が取れる、希望が持てる)の実現へ「ぜひとも改正法の趣旨徹底と運用指針の早期改定をお願いしたい。さらに甚大化している自然災害に対応する地域の『守り手』としての役割を今後も果たしていくためには、地域の建設業が安定した経営の継続が不可欠である。意見交換は共通認識を深め、連携を高める絶好の機会である。有意義な会議に」と望んだ。
 群馬県建協の青柳剛会長は、自県の取り組みが他県でも展開されていることが隣県同士の意見交換の成果と強調。「本日は他県からのテーマも参考に、生産性の向上、人材の確保などの議論ができると思っている。自然災害が繰り返される昨今、業界がまとまって本来の役割を発信していくことが大事になる」と述べた。
 栃木県建協の谷黒克守会長は、地域建設業が地域の守り手としての役割を果たしており、国民の信頼と期待を獲得するよう努めていくことが大切と訴え、「意見交換によって3県のさらなる連携が図られ、有意義な会議になるよう期待する」とあいさつした。
 来賓からは国土交通省常陸河川国道事務所の原田昌直所長が、新担い手3法の施行を踏まえ国においても働き方改革や生産性向上などに取り組んでいることを紹介。さらに「社会資本の整備やインフラの維持管理対策などを進めていくためには、建設業界と連携していくことが不可欠になる。引き続きご協力を」と望んだ。
 茨城県土木部の大野谷祐二技監(総括)は茨城県内のインフラ整備状況を紹介するとともに「地域の建設業が健全に発展し求められる役割を果たすための意見交換を期待している」と述べた。
 その後、意見交換に入った。
 茨城県建協では「週休二日制の推進」「女性技術者活用への支援」を議題とした。週休二日制を推進するため毎月第二土曜日を県内公共工事の一斉休工日としていること、女性技術者の支援組織の準備を進めていることを紹介し、各県の取り組みを聞いた。
 週休二日制については、群馬県建協では県が試行工事などで課題などを検証し、改善していくことを紹介。栃木県建協では県のモデル工事に触れ、日給・月給労働者の処遇、工期などの課題解決へ協力していくとした。
 女性技術者活躍への支援については、群馬県建協では「環境すみずみパトロール」として女性の目線から5S活動(整理、整頓、清掃、清潔、しつけ)を展開していることなどを紹介し、女性技術者の入職促進に取り組んでいると説明。栃木県建協では女性や若者が建設業に興味をもってもらう広報活動を行っており、「とちぎ女性活躍応援団」に参加して情報交換を行っていると回答した。
 群馬県建協では「小雪時の除雪業務、体制」について、近年は降雪が少なく、小雪時でも体制が維持できる経費確保や待機時間の計上方法の検討が課題になっていると説明。また「熱中症対策費用」について各県の動向などを尋ねた。
 除雪体制について栃木県建協では、県から除雪を含む維持管理業務を受託しており、降雪が少ない年でも最低限の待機補償を要望していくと説明。茨城県建協では路面凍結時の作業が多く、ボランティア精神で行っていること、総合評価で冬季時地域貢献として加点対象となっていることを紹介した。
 熱中症対策費用については、栃木県建協では県で現場管理費の補正が行われていると説明。茨城県建協では国の基準に準拠した対応を要望していくとした。
 栃木県建協の議題は「外国人材受け入れの課題」「建設キャリアアップシステムの普及促進」。外国人材の受け入れについては群馬県、茨城県建協とも必要と考えており、情報収集などに努めていくと回答した。建設キャリアアップシステムについては、群馬県建協ではモデル現場や代行申請により普及に努めていく、茨城県建協では登録の利点などを周知していくと回答した。

【写真=石津茨城県会長、青柳群馬県会長、谷黒栃木県会長、合同会議】

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