いすみ市は29日、カーボン・マネジメント強化設備更新工事等業務の公募型プロポーザル実施要領を公表した。２０１７年度に建設技術研究所に委託して行った同強化事業調査で得られたデータを基に、対象となる大原庁舎・大原保健センターにおけるＣＯ２削減効果の高い省エネ機器への更新と、同更新による効果の検証、調査・分析を併せて行う。

　応募資格要件は、同事業を行う能力を有する単独企業または複数の企業で構成するグループとし、同市入札参加資格者名簿に登録（グループの場合は代表者）されていること。建設業法に基づく電気工事及び管工事の特定建設業許可を受けている（グループの場合は施工担当構成員が受けていれば可）こと等。

　事業期間は２０１９年度度が契約締結日の翌日から20年２月10日まで、20年度が契約締結日の翌日から21年２月10日までとし、２か年事業を一括で選定するが、契約は単年度ごととし、20年度は補助金交付決定後に契約を結ぶ。提案上限額（消費税を含む）は19年度事業が１０００万円、20年度事業が１億１９００万円。

　プロポーザルでは、１００点満点のうち50点を企画提案書に配点。施設への設備導入に関しモデル性・先進性はあるか、ＣＯ２削減量及び費用対効果は補助金採択要件を満たしているか、エネルギー起源ＣＯ２削減の確実性、ランニングコスト削減の確実性、効果計測・検証の具体性、省エネルギー検証についての長期的な支援等を評価する。

　対象となる大原庁舎・大原保健センター（大原７４００－１）の規模は、庁舎が延べ４９７９㎡、保健センターが延べ５７７㎡で、年間電気使用量は38万８５０kwｈ。

　業務内容は、①省エネシステム導入に係る実施設計書の作成②対象施設への省エネシステムの導入③設備更新後の運用改善に向けた取り組みの提案④設備更新による効果の検証・調査・分析。

　導入する主な設備は、照明のＬＥＤ化（19年度設計、20年度工事）、通用口等への照明及び人感センサー導入（19年度）、窓際への日射センサー導入（19年度設計、20年度工事）、タスクアンドアンビエント照明の導入（19年度設計、20年度工事）、ＬＥＤ誘導灯への更新（19年度）、ＡＨＵのインバータ化（19年度設計、20年度工事）、冷温水ポンプの更新（19年度設計、20年度工事）、エアカーテンの導入（19年度設計、20年度工事）、高効率変圧器への更新（19年度設計、20年度工事）、ＢＥＭＳの導入（19年度設計、20年度工事）など。

　同市では、市の事務・事業による温室効果ガス排出量を、13年度比で30年度までに40％以上削減する目標を掲げている。