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事業者国土交通省
見出し【特定技能外国人】5社9人の受入計画を初認定  
掲載 2019年8月1日本社配信  
本文

 国土交通省は、建設分野における在留資格「特定技能」での外国人材受け入れに当たり、出入国在留管理庁への申請前に提出を求めている「建設特定技能受入計画」で、4都県に所在する5企業の9人を初めて認定した。 今回の対象者は技能実習修了者等が「特定技能1号」に移行するケースと考えられる。今後、同庁で在留資格の認定や変更許可に関する審査が行われる予定であり、国交省の認定をもって受け入れが決定したわけではない。
 初の認定を受けた計画の概要は次のとおり。※▽所在地①職種(試験区分)②送り出し国③人数④基本給(月額)
 ▽静岡県=①鉄筋施工②ベトナム③1人④23万円
 ▽神奈川県=①コンクリート圧送②ベトナム③4人⑤28万円
 ▽東京都=①内装仕上げ②ベトナム③1人④23万円
 ▽千葉県=①内装仕上げ②中国③1人④24万3250円
 ▽神奈川県=①コンクリート圧送②ベトナム③2人④26万5500円
 同計画の審査基準は①同一技能の日本人と同等額以上の賃金を支払う②特定技能外国人に対して、月給制により報酬を安定的に支払っている③建設キャリアアップシステムに登録している④1号特定技能外国人(と外国人建設就労者との合計)の数が常勤職員の数を超えない―としている。
 特に賃金に関しては所在する都道府県、ブロック、全国平均よりも高い水準が求められる。賃金の格差によって大都市圏その他の特定地域へ人材が集中しないように、同一技能の日本人の標準的な報酬額と比較し、必要に応じて是正指導を行う。
 国交省では今後も申請された受入計画を審査し、問題がなければ順次、認定を進める見通しだ。

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