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事業者茨城県下妻市
見出し新庁舎はDB方式で/地域交流センター整備を検討/複合防災施設等整備官民連携調査  
掲載 2019年8月1日日本工業経済新聞(茨城版)  
本文

 下妻市の複合防災施設等整備官民連携調査の報告書が公表された。新複合庁舎整備を第1期、地域交流センター等整備を第2期として事業を推進する。新庁舎は基本設計先行型デザインビルド(DB)方式を採用し、別途維持管理などを発注する方針。併せて市民文化会館と下妻公民館を複合化した地域交流センターの事業手法などを検討していく。
 市は現本庁舎、千代川庁舎、保健センターを集約した新庁舎の建設とともに、本庁舎周辺の市民文化会館や下妻公民館などの公共施設の複合化を推進。また本庁舎移転後の跡地などの余剰地活用として定期借地方式の民間収益施設の誘致、導入を検討している。
 建設予定地には安定した地盤による高い安全性や利便性の良さなどから「本城町の現本庁舎付近」を選定。
 複合化においては官民連携手法の導入に向け、2018年度に調査を実施。報告書はパシフィックコンサルタンツ㈱茨城事務所(水戸市)がまとめた。
 調査結果によると、緊急性が高い新庁舎整備を第1期事業として先行し、地域交流センター整備や余剰地活用などは第2期事業に位置付ける。
 新複合庁舎の延べ床面積は約7900㎡を目安に検討。整備では19年度中にも実施設計・施工の事業者の選定に取り掛かりたい考え。21年度の着工、22年度の供用開始を目指す。
 また新庁舎の維持管理と運営ではこれまでと同じ単年度ごとの発注を想定しているが、長期包括委託方式の採用なども検討していく。
 地域交流センター整備と余剰地活用では官民連携手法を検討しており、設計などを22年度から取り掛かる予定から、それまでに民間活力の導入可能性調査などを実施し事業手法などを決定する方針。
 なお集約する市民文化会館と下妻公民館は20年1月末で閉館する予定だ。

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