宇都宮市は、２０１９年度中期財政計画を策定した。一般会計の投資的経費は、ＬＲＴ整備や新設小学校建設などで来年度から２２年度までの３年間は毎年度２８０億円、２３、２４の各年度は２５０億円を見込んだ。

　中期財政計画は総合計画実施計画の策定や予算の編成・執行、行政管理の指針。期間は２０～２４年度の５年間。

　整備を推進中のＬＲＴ駅東側区間は２２年３月開業、宇都宮駅東口地区は２２年８月の完了予定。投資的経費はこれらの大型事業が完了する２３年度には前年度比１０％程度の減額を想定した。

　財政調整、減債、公共施設等整備の３基金の１８年度末の残高は２９９億円。２４年度末の残高は１９９億円。財政調整基金は約１４７億円、減債基金は約４４億円、公共施設等整備基金は約８億円を見込んだ。

　今後の財政収支見通しについては、景気の回復に伴い緩やかな市税収入の増加を見込む一方、社会保障関係経費が高い水準で推移すると見込み、持続可能な財政構造を目指して安定的な財源の確保や市債の計画的な活用、基金の涵養に取り組む。

　また、公共事業の重点化・優先化や公共施設マネジメントの強化を図り、補助金などを整理・合理化。行政経営面ではＩＣＴをさらに活用。地域活動団体やＮＰＯなどとの協働、指定管理者制度や外部委託、ＰＰＰ（官民連携手法）を推進する。

　公共事業の重点化についてはネットワーク型コンパクトシティ形成の都市基盤整備、老朽化に対応する公共施設の更新や長寿命化、市民生活の安全を確保する施策を優先。事業費の平準化に努める。

　公共施設マネジメントの強化では、維持管理費の効率化・適正化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく有効活用や更新時期に併せた再配置、統合、複合化を推進。民間活力導入によるトータルコストの縮減・平準化に取り組み、ＰＰＰは民間の資金やノウハウを活用した事業の導入可能性をさまざまな分野で検討する。

　今年度の一般会計は２１６５億円、投資的経費は３９６億９０００万円。２０年度は２０４５億８９００万円（前年度比５・５％減）、２１年度は２０２６億７９００万円（０・９％減）、２２年度は２０４３億９１００万円（０・８％増）、２３年度は２００８億１６００万円（１・７％減）、２４年度は２０１８億７６００万円（０・５％増）とした。