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事業者国土交通省
見出し【維持管理】道路の建設資材安定調達へ方向性探る  
掲載 2019年8月7日本社配信  
本文

 国土交通省は、道路における建設資材調達の在り方について検討を始めた。橋梁・トンネルなどの老朽化に伴う維持管理費用の増加、建設資材の価格上昇や安定供給に対応するため、有識者による検討委員会の初会合を6日に開き、関係団体とともに現状を確認したほか、取り組み方針策定に向けた今後の議論の進め方を整理した。
 高度経済成長期に整備された橋梁、トンネル、舗装など建設後50年が経過した道路構造物は増加傾向にあり、特に橋梁は10年後に建設から50年を超える割合が50%まで急増する見込みで、維持管理費用は拡大傾向にある。また道路の整備・維持管理に必要な建設資材は需要の低下に伴う供給施設の減少、原料の輸入価格変動などによる価格上昇が懸念される。
 冒頭、池田豊人道路局長は、今後の公共投資を見据えた中で建設資材の供給体制は必ずしも万全ではないとの認識を示し「今の時点からきちんと対策を取っていく必要がある」とあいさつ。秋葉正一委員長(日本大学生産工学部教授)は「建設資材を安定的に供給し、安定した価格で納入するための方向性をまとめたい」と話した。
 道路で利用する建設資材に関しては、生コンクリート需要や砕石の生産数、アスファルト合材の生産量などが減少傾向にある。加えて再生クラッシャーランの資材価格は供給量の確保により下落方向にあり、再生アスファルト混合物の資材価格は上昇傾向にあるのが現状。今後、委員会の中で関係する建設資材の生産・供給・流通状況や、品質確保および技術開発の現状と見通し、調達方法などを議論していく。
 今回、委員からは「市場の在り方や生産体制など建設資材ごとに異なる現状と、今後の技術開発で状況が変わるのか整理をお願いしたい」「地域性も見ていかなければならない」などの意見が出た。
 委員会にはオブザーバーとして、▽セメント協会▽全国生コンクリート工業組合連合会▽日本橋梁建設協会▽日本建設業連合会▽日本道路建設業協会▽プレストレスト・コンクリート建設業協会―が参加。次回の会合では6団体から意見を聞くほか、建設資材を安定供給するための課題を探る。

【写真=道路で利用する建設資材の現状を確認した】

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