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工事予定額56%増848億円/上田、須坂、大町建は2倍超/19年度土木公共事業

2019/08/07 長野建設新聞

 県建設部は6月末現在における2019年度の公共事業進捗状況(土木関係のみ)をまとめた。工事請負費の年間予定額(当初予算ベース)は848億6100万円。国の「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」予算を活用した防災・減災対策事業費等の増加により、前年度に比べ303億400万円増、率にして55.5%増と大幅に伸びている。現地機関別に見ると16事務所中15事務所が2桁の伸び率を記録。上田、須坂、大町の3建設事務所は2倍超に膨らんだ。

 16事務所のうち予定額が最も大きいのは飯田建で116億5600万円。以下、長野建100億4100万円、松本建88億3100万円、北信建78億8500万円、伊那建72億7000万円の順。予定額が50億円を超えたのは9事務所で、前年度から5事務所増えた。

 伸び率が最も大きかったのは上田建で136.7%増。以下、須坂建122.7%増、大町建104.9%増、北信建98.1%増、飯田建91.6%増の順。唯一マイナスとなったのは犀川砂防で3.3%減。

 予定額を区分別に見ると国庫補助事業は788億3000万円で前年度比59.9%増。現地機関別に見て最も大きいのは飯田建で109億円。以下、長野建91億5100万円、松本建81億200万円、北信建75億3200万円、伊那建69億1600万円と続く。

 県単独事業は60億3100万円で前年度比14.6%増。現地機関別で最大は長野建の8億9000万円。以下、飯田建7億5600万円、松本建7億2900万円、上田建5億600万円、佐久建4億2500万円の順。

 6月末現在の契約額は392億6900万円で進捗率(年間予定額に対する契約額の割合)は46.3%。前年同月に比べ8.3ポイント下回っている。現地機関別に見ると最も高いのは大町建で65.0%。以下、須坂建60.1%、上田建51.7%、北信建50.5%、木曽建47.1%の順。


■委託業務は4割増の188億円

 一方、業務委託料その他(用地補償費を除く)の予定額は177億9400万円で、前年度比39.9%増。内訳は国補事業が156億1900万円で41.0%増、県単事業が21億7500万円で32.4%増。

 6月末現在の契約額は81億6700万円で、進捗率は前年同月比0.3ポイント減の45.9%。このうち国補事業は契約額71億9100万円で、進捗率は前年同月比0.6ポイント減の46.0%。県単事業は契約額9億7600万円で、進捗率は前年同月比5.7ポイント増の44.9%。

 用地補償費の予定額は152億700万円で、前年度比63.8%増。内訳は国補事業が136億5200万円で76.5%増、県単事業が15億5500万円で0.2%増。

 6月末現在の契約額は34億2700万円で、進捗率は前年同月比15.1ポイント減の22.5%。このうち国補事業は契約額28億1100万円で、進捗率は前年同月比15.9ポイント減の20.6%。県単事業は契約額6億1500万円で、進捗率は前年同月比3.0ポイント減の39.6%。


■市町村の国補工事は4.7%増

 また、市町村による19年度国補事業の工事について、建設事務所管内ごとの進捗状況(6月末現在)も公表。年間予定額は402億7100万円で、前年度に比べ16億8300万円増、率にして4.7%増となっている。管内別で予定額が最も大きいのは長野建で74億7800万円。以下、佐久建50億400万円、伊那建47億2300万円、飯田建43億100万円、松本建40億1500万円の順。6月末現在の進捗率は42.8%で、前年同月比を2.7ポイント下回っている。

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