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事業者(独)水資源機構
見出し事業実施計画が認可/水資源機構/10か年で成田用水改築/事業費181億で水路7㎞など  
掲載 2019年8月22日日刊建設タイムズ  
本文

 独立行政法人水資源機構が実施する「成田用水施設改築事業」に関する「事業実施計画」が、農林水産大臣から今月13日付で認可された。事業期間は2019~28年度の10か年で、総事業費181億円を投入する計画。受益面積は約3300ha。対象地域は成田市、多古町、芝山町、横芝光町の4市町。成田用水施設の機能回復を図るとともに、大規模地震に対する耐震性能を確保し、農業用水の安定供給及び安全な施設管理を図る。
 主要工事は取水・揚水施設、幹線水路、支線水路の補修・耐震補強。具体的には取水・揚水施設一式、幹線水路約1㎞(管水路)、支線水路約6㎞(管水路)など。
 揚水施設は新川揚水機場、小泉揚水機場。幹線水路が成田幹線、多古芝山幹線、二川幹線、支線が野毛平支線、多古支線、高田支線が対象。
 取水工で補修・補強を実施。揚水施設はポンプ設備を更新。幹線水路は鋼管φ800~1350㎜を管更生工法により改築。支線水路については石綿管φ350~600㎜をダクタイル鋳鉄管φ350~600㎜に更新する。
 同地区の農業水利施設は成田用水事業(1973年度~80年度)により造成されたが、ポンプ設備や受変電設備は部材の欠損や故障、幹・支線水路ではパイプラインの破損による漏水事故等が発生し、農業用水の安定供給に支障をきたすとともに、維持管理に多大な費用と労力を要している。
 また、大規模地震により施設が損壊した場合、地域に甚大な被害を及ぼす恐れがある。このため同事業では、老朽化が進行している農業用水利施設の整備と耐震化を一体的に行うことで、農業用水の安定供給、農業水利施設の維持管理費用と労力の軽減を図り、農業生産性の維持・向上及び農業経営の安定に資することとした。
 実施計画は、関係利水者(成田揚水土地改良区)、県知事及び関係行政機関の長との協議・合意形成を経て、農林水産大臣から認可された。

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