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事業者その他
見出し県・市町村管理の橋梁0・4%が緊急段階/架け替えや修繕を  
掲載 2019年8月22日日本工業経済新聞(茨城版)  
本文

 全ての橋梁、トンネル、道路附属物(シェッド、大型カルバート、横断歩道橋等)を5年に1度、近接目視で点検することが義務付けられる中、国土交通省は一巡目の最終年度となった2018年度の点検結果を道路メンテナンス年報としてまとめた。茨城県内施設の点検実施率は橋梁99・7%、トンネル100%、道路附属物等99・7%と概ね完了。そのうち県および市町村管理の橋梁の判定区分(W)の割合は健全(Ⅰ)30%、予防保全段階(Ⅱ)63%で合計93%が構造物の機能に支障が生じていないと判定されたが、早期措置段階(Ⅲ)は7%、緊急措置段階(Ⅳ)は0・4%あった。緊急措置段階の橋梁のうち県管理の1橋(三の橋、県道水戸鉾田佐原線)は架替済み。市町村管理の51橋については架け替えや修繕、撤去が予定されている。

 県内で県および市町村が管理しているトンネル(国土交通省管理トンネルは無し)の点検結果の割合はⅠ6%、Ⅱ53%、Ⅲ41%、Ⅳ0%。
 一方で、判定区分ⅢおよびⅣとされた施設(全管理者)のうち県内で修繕に着手した割合(設計を含む)は、橋梁が7%、トンネルが23%、道路附属物等が14%にとどまっている。
 県内(全管理者)におけるⅢおよびⅣ判定施設ごとの修繕着手率、修繕着工率、修繕完了率は次のとおり。
 ◆橋梁=修繕着手率7%、修繕着工率5%、修繕完了率4%
 ◆トンネル=修繕着手率23%、修繕着工率0%、修繕完了率0%
 ◆道路附属物等=修繕着手率14%、修繕着工率12%、修繕完了率10%
    ◇
 全国の点検結果を見ると、点検実施率は橋梁99・9%、トンネル99・5%、道路附属物等が99・7%で概ね完了。判定区分の割合は、橋梁がⅠ41%、Ⅱ49%、Ⅲ10%、Ⅳ0・1%。トンネルがⅠ2%、Ⅱ56%、Ⅲ41%、Ⅳ1%。道路附属物等がⅠ32%、Ⅱ53%、Ⅲ15%、Ⅳ0・1%。
 地方自治体が実施する橋梁の定期点検費用については、都道府県・政令市は95%、市区町村では99%が社会資本整備総合交付金を活用した。修繕に関しては都道府県・政令市で68%、市区町村では88%が交付金または補助事業を活用し、地方単独費のみを充当したのは都道府県・政令市で32%、市区町村は12%。
 2m以上の橋梁の長寿命化修繕計画(個別施設計画)を策定した地方自治体は81%(1444団体)で、うち公表までしているのは68%(1211団体)。公表済みの計画の中で、修繕の時期や内容を橋梁ごとに示した計画となっているのは85%(1030団体)、うち修繕費用まで示しているのは44%(528団体)だった。
 また国交省が管理する道路における17年度以降2年間の舗装の点検実施状況は37%と着実に進んだ。同様に小規模附属物では2年間で約22%の詳細点検を行った。
 国交省では点検結果を踏まえ、地方自治体と連携して計画的なメンテナンスを行うとしている。

W 道路構造物の判定区分 定期点検の結果を4段階に区分して施設の健全性を診断する。Ⅰは健全(構造物の機能に支障が生じていない状態)、Ⅱは予防保全段階(構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態)、Ⅲは早期措置段階(構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態)、Ⅳは緊急措置段階(構造物の機能に支障が生じている、または生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態)。

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