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事業者その他
見出し茨城県内のICT活用工/土工は整備局28件、県111件/19年度  
掲載 2019年8月28日日本工業経済新聞(茨城版)  
本文

 国土交通省関東地方整備局が公表した2019年度の管内機関のICT活用工事の発注計画によると、工事場所が茨城県の案件では、ICT土工は関東整備局28件、県が111件、東日本高速道路㈱が1件で予定。ICT舗装工は関東整備局が4件、県が13件を発注する。ICT浚渫工は無い。

 ICT土工は関東整備局では常陸河川国道事務所が「H31年度国道6号千代田石岡BP田島地区改良工事」の掘削・盛土5万3000立方mなどで適用済み。下館河川事務所では「R1鬼怒川右岸川尻・野爪地区整備工事」(盛土9万1000立方m)などで適用する。
 東日本高速道路では圏央道の牛久工事で盛土・掘削20万立方mで適用する計画で、19年度第2四半期に発注する。
 県でも適用工事を大幅に拡大し、各土木(工事)事務所が道路改良工事などで適用している。
 ICT活用工事は、建設生産プロセスの全段階(3次元起工測量、3次元設計データ作成、ICT建機による施工、3次元出来形管理等の施工管理、3次元データの納品)のいずれかでICT技術を活用するもの。関東整備局では全てを活用した工事を計上している。
 関東整備局では19年度のICT土工の実施方針として工種の拡大を行う。地盤改良工(浅層・中層混合処理)、土工(河床等掘削)、法面工(吹付工)、付帯構造物設置工、土工(床堀)に取り組む。
 県ではICT活用工事としてICT土工、ICT舗装工について一定規模以上の工事は原則として対象とし、発注を大幅に拡大している。
 ICT土工は掘削および盛土量が1万立方m以上は発注者指定型または「チャレンジいばらきⅠ型」、3000立方m以上は受注者希望型、1000㎡以上は「チャレンジいばらきⅡ型」で発注。ICT舗装工(下層路盤、上層路盤)については1万㎡以上は発注者指定型、3000~1万㎡未満は受注者希望型で発注する。
 県では、ICT施工の普及や拡大で最も重要となる3次元データの取り扱いに焦点を当てる独自の発注方式として「チャレンジいばらきⅠ型」「同Ⅱ型」を導入。Ⅰ型は、別途発注の業務により作成された3次元データを用いて工事受注者がICT施工を行う。地元の測量・建設コンサルタントの参入を促している。Ⅱ型は、工事受注者がICT活用を希望する場合、「3次元起工測量」「3次元設計データ作成」のプロセスについて内製実施を必須とする。建設業者による3次元データの内製実施を促す。
 茨城県内で18年度は、ICT土工を関東整備局が41件、県が37件で活用。舗装工は県が4件で活用した。

【表=茨城県内ICT活用工事】

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