新潟県建設業協会(新建協)がまとめた2019年4月~6月までの会員企業における建設工事受注状況=下表=によると、元請の合計(県内・県外)は1216億円で、前年度比504億円(29・3%)減となった。6月単月分では、前年同月比で356億円(43・5%)減となり、民間は土木と建築ともに減、公共も土木と建築いずれも減となった。
6月末までの累計を前年同期比で見ると、民間土木は209億円(58・5%)減、建築は220億円(28・7%)減と、特に土木でマイナス幅が大きく、民間全体で429億円(38・1%)減。公共は土木が32億円(6・8%)減、建築が43億円(34・0%)減で、公共全体で75億円(12・6%)の減となっている。
前年同期比を地区別で見た場合、県内の民間土木は下越が4億円(8・9%)増となったものの、他がふるわず、合わせて14億円(13・9%)の減。
公共土木は上越が3億円(3・7%)増、下越が53億円(45・9%)増となり、中越・佐渡はふるわなかったが、合計で40億円(11・3%)増という結果になった。
県外の民間土木は195億円減、公共は72億円の減。
また県内の民間建築は前年同期比で中越14億円(16・4%)増、佐渡1000万円(5・6%)増で、全体では中越、下越がふるわなかったため、40億円(11・8%)の減だった。
公共建築は佐渡が3億円(1241・7%)増、上越、中越、下越がふるわず計43億円(35・4%)の減。
県外の民間建築は同比180億円減、公共が2000万円増となる。