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事業者長野県,(社)建設コンサルタンツ協会関東支部長野地域委員会
見出し全国初、BIM/CIM推進協発足へ/官学民連携し取り組み加速  
掲載 2019年8月30日長野建設新聞  
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 長野県におけるBIM/CIMの取り組みを推進するため、県、建設コンサルタンツ協会関東支部長野地域委員会(以下、建コン)、信州大学工学部、長野工業高等専門学校の官学民4者が連携・協働して「長野県BIM/CIM推進協議会」を立ち上げる。自治体単位での協議会の設立は全国初の試み。すでに準備会を発足しており、できるだけ早期の設立を目指す。27日には建コン主催による講習会が長野市内で開かれ、取り組みの機運を高めた。
 BIM/CIMは、事業の計画・調査設計段階から3次元モデルを導入し、施工、維持管理、更新の一連の過程において、各段階での情報を一元化。建設生産システムの効率化・高度化を図るもの。県は現在、建設工事におけるICT施工を強力に推進しており、上流側の調査・設計業務でも3次元モデルを導入し、建設業全体の生産性向上を加速させる。ことし8月には「UAV等を用いた公共測量」と「土工の3次元設計業務」について実施要領を策定。いずれもICT活用工事での適用を見込むが、契約後、受発注者間で協議が整えば実施可能としている。
 講習会の冒頭、建コンの中嶋孝満委員長は「協議会では官学民が連携し、さまざまな技術の習得、知識の共有を図り、長野県のBIM/CIMをどのように進めていくべきか考えていきたい」と述べ、「国の動向や県のBIM/CIMに対する考えを知ることは非常に重要。きょうはバラエティに富んだ講和を聞ける貴重な機会。有意義な時間にしてほしい」とあいさつした。
 講習会では県技術管理室の中島俊一主任専門指導員が県のBIM/CIMへの取り組みを紹介した後、国土交通省大臣官房技術調査課の那須大輔課長補佐(BIM/CIM推進担当)、大阪大学の矢吹信喜教授、Civilユーザ会の藤澤泰雄代表理事(八千代エンジニヤリング技術管理本部CIM推進室長)、植木組の星野和利技術開発部長兼土木技術部長が、それぞれの立場でBIM/CIMの取り組みや今後の展望について話した。
 この中で国交省の那須氏は「BIM/CIMは効率化ではなく高度化ではないかと言われるが、海外ではBIM/CIMを変更協議を縮減するための手法として用いている。イメージを可視化し、情報を集約することで、不要な変更を抑制できる」などと説明。
 矢吹教授は「機械分野では1970年代から3次元CADを利用し始め成功している。建築では数年前からBIMが始まった。土木はこの流れの最後尾であり、突飛なことをやるわけではない。また、3次元化とオブジェクト指向は歴史の必然」とCIMへの取り組みは不可避であるとする一方、「仕事が楽になる、早くなるといったことだけを求める近視眼的な態度では行く先を誤る。部分最適化ではなく全体最適化を考えることが重要」と話した。そして土木分野の近未来について「設計・施工・維持管理は全て3次元」「詳細設計終了後、施工はほぼ全てプレキャスト、全自動・無人化」「既設インフラに関するあらゆる情報はデータプラットフォームにより検索・集計が可能になる」と持論を述べた。

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