国土交通省は建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編／建築工事等編）について、１９９３年の策定以来、初の見直しを行った。発注者・施工者だけでなく設計者も含めて公衆災害防止に努めることを明示したほか、近年の発生状況、制度改正、施工技術の進展などを踏まえた改正を図った。また要綱の認知度や理解度をより高める観点から、同要綱を建設業法の規定に基づく技術的事項として位置付けた。２日に告示するとともに、解説資料などをホームページで公開した。地方自治体や建設業団体にも周知し、活用してもらう。

　主な改正内容では、工事に伴う事故リスクや社会活動への影響を最小化すべきことを規定するとともに、適切な工期の確保、公衆災害防止対策経費の確保について明示するなど、公衆災害防止に向けて関係者が持つべき理念と担うべき責務を明確化した。

　また近年の発生状況を踏まえて、発生頻度の高い埋設物の損傷、建設機械の転倒事故等の防止措置を充実させ、落下物による危険防止および解体工事に関する措置の明確化も図った。荒天時における備えや河川通航時の事故防止対策等は新たに追加した。

　さらに、ドローン等の活用推進に備えた落下事故対策、建設機械のレンタル化に対応した留意事項、高齢者・車椅子使用者等の視点から必要な措置を追加している。