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事業者長野県建設部
見出し3月納期 2割切る/委託の発注時期平準化進む/18年度  
掲載 2019年9月6日長野建設新聞  
本文

 県建設部は年度末に集中する委託業務の履行期限を分散するため、2018年度に初めて具体的な数値目標を掲げ発注時期の平準化に取り組んだ結果、3月の完了件数が年間完了件数の19.4%に抑えられたことを明らかにした。本年度も18年度同様「おおむね2割以下」とする目標を設定している。
 県による18年度の平準化の取り組み実績は8月28日開かれた長野県発注者協議会で紹介された。同協議会は国、県、市町村の契約担当者が一堂に会し、公共工事の品質確保に向けた取り組みについて情報交換する場で、県建設部の田下昌志建設技監は市町村の平準化に対する取り組み意欲の低さを指摘し、「建設業の担い手不足が危機的状況にあることを理解し、早急に対応していただきたい」と求めた。
 県建設部は18年度の予算執行方針で委託業務について「3月の完了件数を各事務所とも年間完了件数のおおむね2割以下」とする目標を初めて設定。履行期限の分散、平準化に努めた結果、年間完了件数1025件(当初予算および繰越明許予算により年度当初に計画した案件が対象。以下同じ)のうち、3月の完了件数を199件、率にして19.4%まで抑えることができた。事務所によっては2割を超えたところもあるが、部全体として目標値をクリアしたことは大きな成果だ。

■早期発注目標も達成
 また、18年度は「各事務所の年間発注予定件数の4分の1以上を第1四半期に公告」するという目標も設定。建設工事は年間予定件数808件のうち、第1四半期に261件、率にして32.3%を公告。委託業務は年間予定件数891件のうち、第1四半期に316件、率にして35.5%を公告し、いずれも目標を達成した。
 本年度は国土強靭化の3か年緊急対策により予算が大規模なことを踏まえ、上半期の契約目標を前年度から1割落とし「おおむね6割以上」に設定。また、早期契約制度やフレックス工期契約制度の活用により、年間を通じて施工時期等の平準化を図る。
 第1四半期時点の進捗率(年間予定額に対する契約額の割合、土木関係のみ)は建設工事が46.3%で前年同期比8.3ポイント減、業務委託料その他(用地補償費を除く)が45.9%で同0.3ポイント減、用地補償費が22.5%で同15.1ポイント減となっている。

記事資料
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