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事業者(社)長野県建設業協会飯田支部
見出し飯田支部と県が意見交換  
掲載 2019年9月6日長野建設新聞  
本文

長野県建設業協会飯田支部(北沢資謹支部長)は4日、県現地機関との意見交換会を飯田建設会館で開催した。支部からは入札・契約に関することなど4つのテーマから5つの質問が出され、県現地機関が一つずつ回答するなど、現状の諸課題に対し発注者と受注者が認識を共有した。
意見交換会には協会側から北沢支部長、長坂亘治・吉川昌利副支部長、野島登会計理事ら15人が出席。県側は飯田建設事務所の丸山義廣所長、下伊那南部建設事務所の向山秀樹所長をはじめとした建設事務所の所属長のほか、松川ダム管理所、リニア整備推進事務所、農地整備課、林務課、南信会計センターから合わせて35人が出席した。
北沢支部長は「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策が打ち出され、いよいよ工事の量ももたらされるようになった。この3年をチャンスととらえ、将来に備えていかなければならないが、どうも『3年』という数字が頭から離れない。予算の恒久化について、あらゆるところで声をあげていきたい」と話すと、県現地機関を代表して飯田建設事務所の丸山所長は「地域を安全にして安心に暮らせるようにするため、私たちは工事を通して危険要素を取り除き安全にする意義があるので、一緒になって取り組んでほしい。きょうは話題を絞っての意見交換となるが、いつでも意見が言い合える関係を築いていきたい」と呼びかけた。

意見交換に先立ち、丸山所長が本年度の建設事務所概要を説明した。丸山所長は「本年度の当初額は105億4300万円余りと前年度当初と比較すると35億7000万円余りの増となった。増の主な要因は3カ年の緊急対策。現在施工中の45億ほどは30年度の2月補正のため、実際は去年の70億の倍の150億円で今年は動いている」と、事務所予算が前年度比2倍となったと説明した。
意見交換では、支部から入札・契約に関することで公共事業予算の確保について。工事の施工管理に関することでは県建設技術センター飯田試験所について。担い手の確保・育成では技術者・技能者確保と育成および交通誘導員の現状について。その他として働き方改革の推進など、それぞれのテーマ毎に意見を交わした。

協会側の質問はすべて野島会計理事が発言に立ち、公共事業予算の確保について支部側は、飯田信金や東日本建設業保証の調査など多くのデータを示しながら、3カ年緊急対策について「3カ年の限定でその後に不安を残す」と懸念。県側は「予算確保について、3カ年の緊急対策の後の令和3年度以降についてもリニア関連道路整備など、計画的な事業執行を図れるよう努めていく」と回答した。飯田試験所については「飯田建設事務所としても飯田試験所の存続は地域のために不可欠だと認識している。見直しの方向性については官民が一緒になって検討していく必要がある」との考えを示した。管内の交通誘導員の不足については「今後さらに深刻になると認識している。当面の対応としては信号機による交通誘導を現場毎に協議。また、いわゆる『自家誘導』が可能で、自社社員による交通誘導は法の規定がない。緊急時や指定路線以外で安全上支障がない場合は検討してほしい」と回答した。

【写真㊤飯田支部、写真㊦県現地機関】

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