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事業者千葉県市川市
見出し三井不動産レジが参加/本八幡北口駅前2.3ha/検討会運営支援/市川市 再開発促進地区  
掲載 2019年9月9日日刊建設タイムズ  
本文

 市川市の(仮称)本八幡北口駅前地区まちづくり検討会の事務局運営に、三井不動産レジデンシャル(千葉支店・千葉市中央区中央1-11-1)が協力者として参加した。勉強会や合意形成、まちづくりのための調査・検討作業などを支援する。再開発促進地区(2号地区)に位置づけられている本八幡駅北口のうち、国道14号から南側(JR側)の街区で、面積は約2・3ha。今年6月に勉強会から発展的に移行し、まちづくり検討会が発足している。
 再開発促進地区は、すでに再開発を終えた本八幡駅北口地区6地区(A、B、C1、C2、D1、D2)の東側に接する約4・2ha(八幡2丁目)。この再開発促進地区のうち、中央を東西に横切る国道14号から北側(京成線側)の街区約1・9haでは、昨年11月に本八幡E地区市街地再開発準備組合(北川佐多雄理事長)が発足しており、コンサルタントとしてINA新建築研究所、事業協力者として地元の都市開発不動産鑑定所と三菱地所レジデンスが参加している。
 こうした中で市は昨年度、再開発促進地区を対象にした本八幡駅北口再開発基本構想の作成を昭和に委託、街づくりの基本的な方向性を示している。この基本構想の内容を踏まえて今後、各街区において地権者・事業者・行政が協働で、施設建築物や道路・公園広場等の公共空間の整備について、より具体的な街づくり計画を検討する。
 基本構想では、目指す将来像を「多彩な魅力あふれる複合交流都市拠点」(歴史と未来をつなぐ行政・文化中心地の創造)とし、この将来像の実現に向けて、①本八幡の核となり、市川ブランドを高める街づくり②あらゆる世代が活動・暮らしの充実を感じる場の創出③豊かな緑のなかで街歩きを楽しめる空間づくり④快適に通行できる道路・交通機能の確保⑤災害に強く安心して過ごせる拠点の形成⑥歴史の積み重ねにより形成された街の背景を尊重する空間づくりを、街づくりの目標に掲げた。
 土地利用に関しては、国道14号から南側(JR側)に広域集客ゾーンを配置し、施設建築物は低層を商業(大規模)、中高層を業務、住宅とする。
 また、国道14号から北側には暮らし・おもてなしゾーンと暮らし・育みゾーンを配置し、暮らし・おもてなしゾーンの施設建築物は低層を商業、宿泊、中高層を住宅、宿泊とするほか、暮らし・育みゾーンの施設建築物は低層を商業、公共公益、業務、中高層を住宅、業務とする。
 さらに、駅前通り沿いの一部に駅前通り商業ゾーン、葛飾八幡参道沿いの一部には商店街にぎわいゾーンを配置。駅前通り商業ゾーンの施設建築物は低層を商業(日常)、中高層を業務、住宅とするほか、商店街にぎわいゾーンの施設建築物は低層を商業(商店街)、中高層を業務、住宅とする。
 軸となる道路に関しては、セットバック等による拡幅整備を行い、地区の南北にあるJR本八幡駅と京成八幡駅間をつなぎ街の顔となる「緑のプロムナード」と、JR本八幡駅と参道及び葛飾八幡宮をつなぐ「参道のプロムナード」を整備。自動車交通の円滑化や、歩行者空間の充実を図るなどして賑わいを創出する。
 こうした地区全体の一体的な街づくりにより、不燃性・耐震性の高い建築物、避難・備蓄等の防災機能を整備するほか、駅前通りのプロムナードでは市のイメージを高める景観、参道のプロムナードでは風情が感じられる景観(道路舗装・植栽・店舗外観等)を誘導するとしている。
 街づくりの実現方策としては、市街地再開発事業による一体的整備を想定しているが、計画や地権者合意等の熟度に応じて、国道14号北側または南側のどちらかを先行して整備する案、各街区内で部分的な範囲を先行して整備する案など、段階的な整備も考えられるとしている。

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