国土交通省は９日、11月の「建設業取引適正化推進月間」に向けた実施要領を明らかにした。本年度も講習会の開催や立入検査を中心として集中的に法令順守に関する活動を行う。講習会では、新しい建設業の制度インフラとなる建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）について必要に応じて周知に努めるほか、講師派遣が必要な際は建設業振興基金を活用する。６月に成立した改正建設業法の周知も図る。

　また講習会では、適切な取引環境を構築する上で守るべき契約上の主なルールを確認するための手引き「建設企業のための適正取引ハンドブック」を活用するなど、分かりやすい説明を心掛ける。他にも▽建設業フォローアップ相談ダイヤル▽駆け込みホットライン▽建設業取引適正化センターといった相談窓口等も紹介する。

　立入検査は例年通りに実施し、法令違反や不適切な行為が見受けられた場合は必要に応じて指導・監督を行う。

　昨年度の月間中の実績は立入検査が２０９業者で、地方整備局や29都道府県が合同または単独で行った講習会は42回、合計４９５５人が参加した。本年度の講習会に関しては開催数の増加を目指す。