新潟県地中熱利用研究会（池野正志会長、新潟市中央区新光町６－１）はこのほど「２０１９年度地中熱利用普及促進セミナーin越後湯沢」を開催した。会場の湯沢東映ホテルに２００人近い参加者を集め、６部にわたるプログラムを繰り広げた。

　開会冒頭であいさつに立った池野会長は「12年２月の発足以来、地中熱に関する調査、研究、普及を行ってきた。18年の記録では、発足時の地中熱利用件数は27件から６年で１４５件になった。融雪関係では25件から90件に増え、合わせて２３５件となった。これからも地域活性化、地球温暖化対策への貢献を目指したい」と集まった聴衆を歓迎した。

　開催地での取り組み事例紹介では、湯沢町産業観光部環境農林課の古川健一課長が登壇。「湯沢町再生可能エネルギー普及促進事業補助金について」を主題に、地中熱を含む太陽光、風力、水力、燃料電池（エネファーム）、木質バイオマス等の利用状況、補助率等を説明。「10年～17年まではペレットストーブ設置に限定し、上限10万円の補助。18年からは上限を20万円に引き上げ、太陽光や地中熱も対象とした」と制度導入の経緯を紹介した。

　実績については「18年度はバイオマス２件、エコキュート等５件の計７件で１２８万６０００円。本年度は８月26日までで３件、51万６０００円。当初予算で18年度の２倍の２００万円を盛った。実績としては始まったばかりで少ないが、広報を通してＰＲを促進し、町民の意向に沿った補助を進めたい」と結んだ。

　続く基調講演では環境省の取り組みを、水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室の羽澤敏行室長補佐が解説した。この中で羽澤補佐は「地中熱の導入実績は米国の１００分の１に満たないが、これから伸び代がある。17年度末で国内の地中熱利用施設数が７７４８件となった。10年前から上昇し、東日本で件数が伸びている。導入に向けた支援メニューも増えており、是非活用してほしい」と語った。　

【写真＝事例紹介に耳を傾けた】