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事業者その他記事(民間)
見出し地中熱利用研究会が湯沢町でセミナー/普及へのヒント探る  
掲載 2019年9月10日新潟建設新聞  
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 新潟県地中熱利用研究会(池野正志会長、新潟市中央区新光町6-1)はこのほど「2019年度地中熱利用普及促進セミナーin越後湯沢」を開催した。会場の湯沢東映ホテルに200人近い参加者を集め、6部にわたるプログラムを繰り広げた。
 開会冒頭であいさつに立った池野会長は「12年2月の発足以来、地中熱に関する調査、研究、普及を行ってきた。18年の記録では、発足時の地中熱利用件数は27件から6年で145件になった。融雪関係では25件から90件に増え、合わせて235件となった。これからも地域活性化、地球温暖化対策への貢献を目指したい」と集まった聴衆を歓迎した。
 開催地での取り組み事例紹介では、湯沢町産業観光部環境農林課の古川健一課長が登壇。「湯沢町再生可能エネルギー普及促進事業補助金について」を主題に、地中熱を含む太陽光、風力、水力、燃料電池(エネファーム)、木質バイオマス等の利用状況、補助率等を説明。「10年~17年まではペレットストーブ設置に限定し、上限10万円の補助。18年からは上限を20万円に引き上げ、太陽光や地中熱も対象とした」と制度導入の経緯を紹介した。
 実績については「18年度はバイオマス2件、エコキュート等5件の計7件で128万6000円。本年度は8月26日までで3件、51万6000円。当初予算で18年度の2倍の200万円を盛った。実績としては始まったばかりで少ないが、広報を通してPRを促進し、町民の意向に沿った補助を進めたい」と結んだ。
 続く基調講演では環境省の取り組みを、水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室の羽澤敏行室長補佐が解説した。この中で羽澤補佐は「地中熱の導入実績は米国の100分の1に満たないが、これから伸び代がある。17年度末で国内の地中熱利用施設数が7748件となった。10年前から上昇し、東日本で件数が伸びている。導入に向けた支援メニューも増えており、是非活用してほしい」と語った。 

【写真=事例紹介に耳を傾けた】

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