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茨城県境町

5施設が追加採択/地方創生拠点整備

2019/09/11 日本工業経済新聞(茨城版)

 内閣府の第2回地方創生拠点整備交付金でこのほど、境町の5施設の整備計画が採択された。対象は交流人口拡大施設、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿に向けた宿泊施設、(仮称)さかい1億総活躍社会拠点、雇用増加・起業促進拠点、子育て・地域コミュニティー活性化拠点。事業費は総額8億1914万3000円を見込む。

 今回の5施設は地域再生計画「河岸の街さかい復興プロジェクト」の一環として整備を推進し、地域の活性化などを図る。

 交流人口拡大施設は圏央道境古河IC周辺に整備を計画。地場産品などを活用した喫茶店や物販店、観光や移住定住情報などを提供する情報発信施設で構成し、交流人口の拡大、地域経済の活性化を図る。工事費は1億8571万6000円、実施設計委託料は1400万円となっている。

 宿泊施設は工事に3億8123万6000円、実施設計に1874万円を配分。東京オリンピックなどの事前合宿に向けてテニスコートやホッケー場の整備が進んでいることを踏まえ、移動式W造住宅の宿泊施設を整備する。

 長期間の合宿に対応できるよう宿泊室、食堂、会議室などを備えるとともに、日中に交流の場や共同作業所などとして活用できる講習室を設ける。外構にはバーベキュー場やビーチバレー場なども整備する計画だ。

 さかい1億総活躍社会拠点は地域の活力を維持していくため、県土地改良事業団体連合会から購入した旧事務所を改修する。高齢者やシングルマザーなどの社会的弱者のための就業等相談室、共有工房、子どもの課外学習室、健康運動施設などを整備する。工事に4664万円、実施設計に327万9000円。

 雇用増加・起業促進拠点では遊休施設となっている旧法務局の事務所や倉庫を改修し、共有事務所や会議室、チャレンジキッチンを設置する。工事費は4610万2000円、実施設計委託料は344万円。

 子育て・地域コミュニティー活性化拠点は学童保育に活用していた旧ふれあいの里幼稚園を民間委託し、保育所として改修する。施設には交流広場を設けるほか、園庭を一部人工芝化し、夜間に一般開放する考え。工事費に1億1029万円、実施設計委託料に970万円を設定している。

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