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事業者(社)長野県建設業協会諏訪支部
見出し諏訪支部が県現地機関と意見交換  
掲載 2019年9月11日長野建設新聞  
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長野県建設業協会諏訪支部(高見秀司支部長)は4日、県現地機関との意見交換会を諏訪市内の諏訪建設会館で開催した。支部からは昨年の10項目を上回る15項目の要望や提案が出され、現地機関が一つずつ回答するなど諸課題に対し発注者と受注者が認識の共有を図った。
意見交換会には諏訪支部から高見支部長、宮坂副支部長、岩波副支部長ほか7人の理事と2人の監事、そして10人の議題説明者と河西事務局長の計23人。県現地機関からは諏訪建設事務所の清水孝二所長をはじめ10人、諏訪地域振興局農地整備課2人、同局林務課2人、諏訪湖流域下水道事務所4人、南信会計センター1人の計19人が出席。諏訪支部、県現地機関とも昨年を上回る参加者により意見が交わされた。
冒頭のあいさつで高見支部長は「建設業の社会的使命を果たしていくためには、企業経営の安定化を図り、災害や除雪等の対応に必要な人材や機材を維持し、体制を整えておくことが重要。昨年度から始まった『防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策』により予算付けがなされ、大変歓迎しているが、3年という期間であり、その後が大変心配。恒久的に安定した市場環境を切にお願いする。本日は諸問題について議論していただき一歩でも前進できればと考えている」と有意義な意見交換会となるよう期待。
続いて発注者を代表して諏訪建設事務所の清水所長は「今年度は『防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策』の2年目であり、事務所の予算は前年当初に比べ4割増の予算を確保した。地域の安全・安心を支える地域の建設業者の受注機会確保等に取り組んでいく。建設業協会の皆様と強いタッグを組みながら地域経済の活性化に努めていく」との考えを示した。
岩波副支部長を座長に意見交換に移った。議題は①低入札価格調査制度②若手技術者の配置の評価③総合評価落札方式(工事成績等簡易Ⅱ型)④設計図書(図面・施工手段)、差異または不可能であること⑤設計書と現地との相違⑥ICTの活用⑦新規追加工種の100%単価変更⑧材料単価(生コンクリート)における山間地域運搬の加算の廃止⑨施工計画書、主要材料表の簡素化⑩書類の簡素化および書式変更等、指導監査と竣工検査時の指摘事項の相違⑪80%出来形展開図の提出と最終契約変更(竣工)の時期⑫交通誘導員の集中⑬道路情報カメラの設置⑭維持修繕工事の発注⑮ICT技術に対する受発注者の理解不足を補うための講習会やマニュアル整備等-の15項目。
その中で⑧の山間地域運搬の加算廃止について、高見支部長は「廃止の理由がよくわからない。諏訪生コン協同組合の価格表には地区割増料金が書かれており、こうした地域で生コンを使う場合、A地区は1000円、B地区は1200円、C地区は1500円とm3あたり割増料金をわれわれは払っている。今回、山間地における実勢価格が反映されなくなったのではないかと思っている。諏訪建だけではなく全県の問題だと思うが、去年まであったものが今年はない明確な理由を」と求めた。これに対し県側は「県が設定する単価は県が専門業者に委託して市況における実勢価格等の調査結果に基づいて各地域に適用する代表的な単価として設定している。このため県の設計単価は予定価格を算出するため便宜上設定するもので、実際の取引価格を拘束するものではないということでご理解してほしい」と回答。これに対して本会の副会長を務める藤森理事は「この問題は3月に開催された第37回地域を支える建設業検討会議で私が質問させていただいたが、その時の県の回答は、道路網の整備による理由で廃止したという内容だった」と再質問。これに対し県側は「廃止に伴う経緯等についてはこちらまで情報が来ていないので、いただいた意見を主管課に再度伝える」との回答にとどまった。
全体の意見交換を振り返り清水所長は、交通誘導員に関して「管内では3路線くらいしか資格の必要な路線はないが、今はどの現場でも専門の業者に依頼しているようだ。自社でできるのであれば自社でやるのも一つの方法では」と支部側に意見を聞いた。これに対し高見支部長は「われわれは絶対事故を起こさないという思いがある。仮に資格のない人で事故が起きた場合のことを考えると、やはり資格を持っている人にやってもらうのが一番だと思う」との考えを示した。
意見交換に先立ち、県現地機関が今年度の事業概要を説明した。予算はそれぞれ、農地整備課の県営事業が6億770万円、林務課の治山林道事業が3億3826万5000円、諏訪建設事務所が56億2800万円、諏訪湖流域下水道事務所が6億5060万円。そのうち今年4月から、建設部から環境部に移管された諏訪湖流域下水道事務所は、豊田終末処理場の改築で特高棟と沈砂池ポンプ棟の実施設計を行うほか、受変電設備・管理棟建築設備・灰搬出設備の工事を本年度から2カ年で行う。

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