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事業者栃木県
見出し福田知事、自民要望に回答、9月補正23億規模に、学校空調整備を促進  
掲載 2019年9月11日日本工業経済新聞(栃木版)  
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 福田富一知事は10日、自由民主党県支部連合会(茂木敏充会長)、とちぎ自民党議員会(三森文徳会長)が提出していた12重点事業総額20億1611万円の9月補正予算に対する要望に対し、満額回答を示した。福田知事は「安全で安心な暮らしの実現、強みを生かした産業の振興など県民生活に関わる喫緊な課題に適切に対処する」と編成方針を説明した。一般会計補正予算案は23億円規模になる見通し。予算案は11日に発表される。
 上乗せ要望があった事業の回答額は県立学校空調設備整備費11億1606万円、県土整備部の公共事業関連調査費3億円、県単公共事業費(交差点等緊急安全対策)3億円、県立学校施設長寿命化推進費1500万円など。
 学校空調設備について福田知事は、熱源機器を使用する調理室や被服室、防音のため窓を閉める音楽室などの特別教室に設置していくと回答した。事業費のうち3億4776万円は政調上乗せ分。これにより5年計画だった県立高校の整備は3年前倒しされ、2年計画の特別支援学校は今年度に整備が完了する見込み。
 県立学校施設長寿命化推進費は緊急性が高い施設の改修設計の前倒しに配分。工事は来年度速やかに着手する。
 県土整備部の公共事業関連調査費、県単公共事業費は全額政調上乗せによるもの。国の交付金事業などの円滑な導入に向け必要な調査を実施する。県単公共事業費は、児童の通学路や園児の移動経路にあたる交差点で防護柵や区画線の設置など安全対策を講じていく。
 環境森林部の公共事業費は1億3550万円。日光国立公園や県立自然公園で必要な施設改修を実施するほか、県単公共事業費5000万円を標識の多言語化などに充てる。
 農政部の県単公共事業費は3000万円。機能が低下した農業水利施設の改築や補修補強など長寿命化や耐震化に向けた対策を推進する。
 このほか回答額は来年4月の新食肉センター開設に合わせた牛肉輸出拡大調査費350万円、牛肉輸出支援体制支援250万円、外国人誘客支援2500万円、外国人材活用インバウンド推進774万円、ベトナム・タイにおけるとちぎの魅力発信3080万円。
 政策要望事項は①とちぎの未来創生に向けて②県内経済の活性化③安全・安心な地域社会づくり④保健・医療・福祉施策の充実⑤農林業の振興⑥環境対策⑦教育行政⑧警察行政の推進-の8項目。
 知事は県がコーディネーターの役割を果たし、企業ニーズを踏まえた新たな産業団地の整備に努めると回答。いちご一会とちぎ国体では市町と連携して会場までの輸送計画を策定し、必要個所での交通安全・渋滞対策を講じるとした。
 公共工事については業界と協力して土木・建築系高校で技術講習を行うなど技術者の確保・若手技術者の育成を図る。また、児童相談所の体制強化と併せて、宇都宮市への児童相談所設置について人材育成のあり方を含めて今後も意見交換していくと答えた。

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