関東地方整備局用地部が事務局を務める関東地区所有者不明土地等に関する連携協議会は６日、さいたま新都心合同庁舎１号館２階講堂で２０１９年度第４回所有者不明土地法等に関する連続実務セミナーを開催した。テーマは『所有者不明土地問題の現状と課題～東日本大震災被災地・石巻市役所における経験から～』とし、第二東京弁護士会所属で、のぞみ総合法律事務所の野村裕氏が講師を務めた。

　冒頭、髙橋正史用地部長は「野村先生は石巻市で勤務され、いろいろな問題に直面し取り組んでこられた。今日はそのご経験を披露いただけると思う」とあいさつした。

　野村氏は東日本大震災で甚大な被害を受けた石巻市で、13年５月～16年４月に任期付き職員として勤務。石巻市における所有者不明土地問題の状況と課題を紹介したほか、所有者不明土地における実施事例を示した。また、これまでの体験に基づく野村氏の見解も示された。

【写真＝連携協議会会員など約３００人が集まった】