関東地方整備局は13日、さいたま新都心合同庁舎２号館14階災害対策本部室で、首都直下地震時における八方向作戦の机上訓練を実施した。局内に防災組織新設後、初めての訓練となる。

　地震発生に備え一層の災害対応力向上を図るもので、救命救急活動や緊急支援物資の輸送など円滑な緊急活動支援のため首都直下地震道路啓開計画に基づき、実施時の段取り、手順などの確認、道路啓開を行う上での情報連絡・オペレーションの実効性を確認した。

　今回は西方向の国道20号に焦点を当て、集結拠点に集合・指示をするまでのオペレーションを約40分に圧縮して実施。

　主に①３時間以内に緊急点検および安全確認をするための取り組み②６時間程度までに被災状況を踏まえた優先啓開ルートの検討③６～８時間ごろを目途に被災状況に応じた応急復旧にかかる人材、資機材の確保・協定会社などの協力による人材・資機材の確保――を中心として訓練を行った。

　吉見精太郎統括防災官は「１方向のオペレーションは滞りなく実施できた。また『通れるマップ』や『ＤｉＭＡＰＳ』（統合災害情報システム）の有効活用ができれば」などと総括した。

　次回の同訓練は10月に予定している。

【写真＝東京国道事務所・相武国道事務所と映像を通じて訓練を行った】