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事業者国土交通省
見出し【台風15号】建設業団体へ災害応急対策の協力要請  
掲載 2019年9月18日本社配信  
本文

 国土交通省は、台風15号の影響により各地で被害が発生していることを受けて、建設業関係110団体へ災害応急対策の協力を要請した。国交省では警戒体制の下で災害対応に総力を挙げて取り組んでいるが、建設機械、資機材の調達や労働力の確保など建設業界等の全面的な協力が不可欠となるため、地方自治体等と緊密な連携を図りながら、可能な限り被災地域の応急対策に取り組むように求めた。
 また今回の台風では千葉県内で電柱が倒れる被害が相次ぎ、停電の原因になった。14日に現地視察を行った赤羽一嘉大臣は、17日の会見で「地震や台風等の被害を受けにくい無電柱化の必要性をあらためて認識した。電柱による倒木の除去も難しいものがあるので、そうした思いを強くした」と説明。国交省として「無電柱化のコスト縮減等に取り組みつつ、地方自治体や電線管理者と連携しながら、無電柱化のスピードアップを推進してまいりたい」と話した。

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