県は１９日、２０１９年の土地取引の指標となる７月１日時点の地価調査結果を発表した。林地を除いた１平方ｍ当たりの平均価格は前年比０・７％減の３万９６００円。住宅地は２７年連続、商業地は２８年連続の下落ながら下落幅は８年連続で縮小した。住宅地は宇都宮市３６地点、小山市９地点、下野市２地点、佐野市１地点の計４８地点が上昇。地価上昇地点は前年から１７地点増加し、８０地点を記録した。（２面に表一覧）

　調査は県内基準地４４７地点（住宅地３０７、宅地見込み地１２、商業地１０３、工業地１３、林地１２）で実施。継続調査したのは４３２地点。このうち８０地点が上昇（１８・５％）、７１地点が横ばい（１６・４％）、２８１地点が下落（６５・１％）した。

　１平方ｍ当たりの平均は住宅地が前年比０・７％減の３万２６００円、宅地見込み地は０・９％減の１万５３００円、商業地は０・６％減の６万６４００円、工業地は前年と変わらず１万５６００円となった。

　下落幅は前年比で住宅地が０・１ポイント縮小。宅地見込み地は前年と変わらず。商業地は０・２ポイント縮小。工業地は２８年ぶりに下落から脱する横ばい。林地は０・２ポイント縮小した。

　住宅地価格の上位５地点のうち宇都宮市が４位までを占め、下野市祇園２丁目が前年の５位から４位タイに並んだ。１平方ｍの価格は１位の元今泉５丁目が１１万６０００円、２位の元今泉７丁目は１１万３０００円。４位タイの祇園２丁目は１０万４０００円。

　住宅地の上昇率順位では宇都宮市の元今泉７丁目が変動率３・７％で首位、元今泉５丁目は３・６％で２位。３位の下野市祇園２丁目は３・０％。小山市は東城南５丁目が２・６％で４位、駅南町１丁目と城東３丁目はともに２・３％で５位を分け合った。

　住宅地の上昇地点は前年比１０地点の増加。横ばい地点は前年比８地点増の５３地点。市町別の前年比変動率は宇都宮市が２年連続、小山市と下野市が３年連続で上昇した。県央から県南にかけてのＪＲ宇都宮線沿線や居住環境良好な住宅地の需要が堅調。

　商業地価格の上位５地点は宇都宮市が独占。１平方ｍの価格は①池上町３２万円②江野町２８万８０００円③池上町２７万４０００円④東宿郷４丁目２７万１０００円⑤大通り２丁目２４万６０００円となった。

　商業地上昇地点の変動率１位は宇都宮市東宿郷４丁目と下野市祇園１丁目がともに２・７％。宇都宮市は城東２丁目が１・６％で３位、下栗町は１・５％で４位、今泉１丁目は１・４％で５位だった。

　商業地の上昇地点は前年比１地点増の２６地点（宇都宮市２１地点、小山市４地点、下野市１地点）。横ばい地点は前年比４地点増の１４地点。変動率は宇都宮市が３年連続、下野市が５年連続で上昇。小山市は１９９１年以来、２８年ぶりに上昇に転じた。

　上昇地点は住宅地と同様、県央～県南のＪＲ沿線。宇都宮駅周辺や小山駅周辺は再開発事業が進展。小山市は０５年度から、中心市街地商業出店促進事業補助金をスタート。補助率５０％で上限は内層改造１００万円、家賃補助６０万円（１年間）を交付する。

　一方、中山間地域の各市町商業地は郊外の沿道型店舗への顧客流出や人口減少、高齢化が拍車を掛け、購買力減退により地価下落が続く。観光地は二社一寺に近い日光市本町は２年連続の横ばい。鬼怒川、塩原、那須の温泉街は宿泊数が回復途上ながら依然下落傾向。

　工業地は首都圏に近い大規模工業地を中心に企業の進出意欲が高い。地価上昇地点は前年のゼロから宇都宮市、足利市、栃木市、小山市、芳賀町の５地点。小規模工業地は宇都宮市、佐野市、鹿沼市、上三川町の４地点が横ばい。残る４地点は下落した。